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日本画家 梅原幸雄氏： この場を借りて、はっきり申し上げたいのは、私は盗作しておりません。 この記事の画像（14枚） 日本画家 梅原幸雄氏： この3年間、「日本美術院」のホームページに処分内容が掲載され続けたことで、私は盗作作家の汚名を着せられました。これは、私にとっては何よりも耐え難いことでした。 記者会見で盗作疑惑を否定し、処分を行った日本美術院を批判した日本画家の梅原幸雄氏（75）。 トラブルの発端は2023年3月、日本画家の作品を集めた「春の院展」に梅原氏がスカートを履く女性を描いた作品を出品した際に起きた。 梅原氏自身も所属していた「日本美術院」の理事会が、出品した絵画を「別の画家の作品と似ている」と問題視。 梅原氏は、絵の構図が似てしまったのは「偶然」だと主張したが、理事会は『結果的に他人の作品に類似している』とし、日本美術院が主催する展覧会への「1年間の出品停止」処分を決定し
自民党の稲田朋美元防衛相は11日の衆院法務委員会で、再審制度を見直す再審法改正を巡る平口洋法相の答弁ぶりに「今のでは駄目」と不満を示した。 稲田氏は、昭和61年の福井中3殺害事件で再審無罪が確定した前川彰司さん（60）の再審請求で検察が重要な証拠をなかなか開示しなかったことを挙げ、「この事件が再審法改正の立法事実そのものだ」と主張。 法制審議会（法相の諮問機関）の部会で進む改正議論ではなく、再審請求審での広範な証拠開示の義務化を盛り込んだ超党派議員連盟案に沿った改正を行うべきだと、平口氏に求めた。 平口氏は「再審制度が適切に機能することは大変重要。引き続き法制審で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応する」と述べた。 稲田氏は「今のでは駄目なんですよ。今のでは駄目」と平口氏を批判し、階猛委員長に福井事件の検証と議連案の審議
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、今年1月に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）＝に対する名誉毀損（きそん）の罪で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告（58）が起訴されたことを受け、竹内氏の妻が28日、代理人弁護士とともにオンライン会見を開いた。妻は「訴えを起こしたことで再び故人への誹謗（ひぼう）中傷、名誉毀損が激しさを増している」と現状を説明。自身や子供に対しても被害が及びかねない状況だといい、「このようなことが二度と行われないよう、司法の場において検証され、その責任が正しく問われることを強く求める」と切実に訴えた。 代理人で元検事の郷原信郎弁護士は、死者に対する名誉毀損罪での起訴は前例がないとし、「生前の名誉毀損以上に犯罪として悪質重大なものであると検察が認めた」と意義を強調。今月中旬以降、被告側から複数回にわたり示談や謝罪の申し入れがあったが、いずれ
安倍晋三元首相銃撃事件の第10回公判（奈良地裁）があった20日、山上徹也被告（45）=殺人などの罪で起訴=の弁護人は、山上被告が自殺を図った2005年の診療記録などを紹介した。入院中は無表情で、母親…
警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。
アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
参政党の梅村みずほ参院議員が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国への渡航危険レベルを引き上げることを提案した。 【写真】薛剣氏の暴言には蓮舫氏も怒り！中国語も添えて反発 高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対して「台湾有事が存立危機事態に該当し得る」と答弁していた。あくまで可能性についての答弁だったが、中国側は反発。薛剣（せつけん）・駐大阪総領事はＸ（旧ツイッター）に「汚い首を斬ってやる」などと書き込んだ。13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求していた。 この動きに対して、日本側も14日に外務省の船越健裕事務次官が呉江浩・駐日大使を呼び、薛剣氏の投稿に抗議。しかし、中国は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すという行動に出ていた。 梅村氏は、中国外務省が日本への渡航を控えるよう注
買春禁止をめぐる議論がまたあちこちで顔を出しているけれど、このモデルが「売買春を減らすための正しい手段」かといえば、実際の現場ではまったく逆の結果が報告されている。禁止してもセックスワークそのものが消えるわけじゃないし、むしろ地下に押し込められた人たちが、より危険な条件で働かざるを得なくなる──当事者団体も研究者も、長年その問題点を繰り返し示してきた。にもかかわらず、「見えなくなる＝減ったことにしたい」という政治的な都合だけが先走って、現実に生きている人の安全や尊厳が後回しにされてしまう。今回は、そうした構造的な問題と、実際に欧州で起きている声を改めて整理してみたいと思う。 EU／ヨーロッパでの当事者・人権団体からの声と証言 フランス：STRASS（セックスワーカーの組合） フランスには「Syndicat du travail sexuel（STRASS）」というセックスワーカーによる労働
昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言し…
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
1997年2月、フロリダ州の「マール・ア・ラーゴ」で撮影されたトランプ氏（右）とエプスタイン元被告の写真/Davidoff Studios Photography/Getty Images （CNN） 性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関して、例えトランプ大統領に後ろめたいことが何もないとしても、それを示すやり方が奇妙なものになっているのは間違いない。トランプ氏は元被告との関係において、ここまでいかなる不正行為の非難も受けていないが、疑わしい印象を与えることにかけては見事な手腕を発揮している。 そしてそのような事実は、それ自体が政治的な問題となる恐れがある――エプスタイン元被告の文書から最終的に何が飛び出すかに関係なく。 12日に新たに公開されたエプスタイン元被告関連の電子メール群は、トランプ氏とエプスタイン元被告の過去の関係にまつわる詳細を追加するも
一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。 「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。（肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注） 再調査に後ろ向きな高市首相 ©時事通信社 発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。 この状況を覆したのが、石破茂
4月下旬、ブラックアウトのメンバーらが凶器を持って集まった大阪・ミナミの駐車場。観光客や若者が多く行き交う場所にある＝大阪市中央区で2025年11月5日午後9時19分 名古屋を拠点とし、トクリュウと呼ばれる匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」のメンバーら34人が、大阪府警に相次いで逮捕・書類送検された。 きっかけは今年4月、敵対する大阪の半グレグループを襲撃しようと、凶器を持って東大阪市のマンションに侵入したことだった。 襲撃は失敗に終わったが、グループ同士の抗争が発覚したことで捜査が本格化した。 ブラックアウトは2024年秋に結成。当初は10人ほどだったが、交流サイト（SNS）を通じて半年で100人ほどに膨れ上がったとされる。多くは20歳前後の若者で、中には高校生もいた。 トクリュウは秘匿性の高い通信アプリでメンバーが連絡を取り合い、特殊詐欺や窃盗などを繰り返しているとされる。24
小野田紀美外国人共生担当相は11日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件の背景について認識を問われ、「所管外だ」と述べ、「加えて、『テロリストには何も与えない、名前もだ』と言った人がいた。テロリストに対し、何かコメントすることはない」と語った。 気持ちの整理「一生つかない」ニュージーランドのアーダン首相（当時）は、2019年3月に男が銃を乱射したテロ事件を巡り「私は今後、男の名前を言うことはない。ニュージーランドは男に何も与えない」と語っている。 安倍氏銃撃事件を巡っては、殺人などの罪で起訴された被告の男に対する裁判員裁判で検察側が、被告の母親が入信し、多額の献金を行った旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みが犯行動機だったと指摘している。 会見でフリーの記者は、被告の男を「さん付け」で呼び、「安倍氏が統一教会を野放しにした」「テロリストといったが、家庭が経済的に破綻したのは自民党
送検される立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月9日に名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志容疑者（58）は10日、送検された。斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を百条委員会メンバーとして調査していた元県議の竹内英明さん（当時50）について、昨年12月に「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などと発言したことや、竹内さんが自死した直後の今年1月に「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽情報をSNSに投稿したことで、竹内さんの名誉を傷つけた疑いがある。7年半にわたりNHK党の活動を追い続けてきた「選挙ウォッチャーちだい」氏は、「逮捕は本人にとって予想外だったはず」と語る。 【写真】ナタで襲われてもマイクを離さない立花容疑者 ＊ ＊ ＊ 7年前の首長選でNHK党議員が市民メディアに暴行したことを
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月7日 AFP】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領（63）が痴漢被害に遭う衝撃的な動画が公開され、同国でまん延するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や痴漢、性的虐待に関する問題に注目が集まったことを受け、シェインバウム氏は6日、国を挙げての対策に乗り出した。 メキシコ初の女性大統領であるシェインバウム氏は、全土で性的虐待に拘禁刑を科し、被害女性に警察への通報を促す計画を発表した。 シェインバウム氏が4日、首都メキシコ市の道を歩いていると、酒に酔っているとみられる男が近づいてきて声を掛けられた。 男はシェインバウム氏の肩に腕を回し、もう片方の手で尻と胸を触った。首にキスしようとしたところを大統領警護隊員に引き離された。 現場に居
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