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【香港共同】香港メディアによると香港警察は、大規模火災を巡って独立調査委員会の設置などを政府に求めた男性を29日に逮捕した。扇動行為とみなした。
火災便乗の混乱に「厳罰」 政府批判拡大を警戒―死者１４６人に・香港 時事通信 外信部2025年11月30日19時27分配信 大規模火災の被災者向けに集まった支援物資を仕分けるボランティア＝２９日、香港・大埔（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関連し、中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は２９日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告した。防火対策の不備を巡って監督当局の責任を問う声が高まる中、当局批判が反政府デモにつながる可能性を警戒し、反体制的な行動を封じ込める狙いがあるとみられる。 発泡スチロールで延焼拡大 報知器鳴らず避難遅れ―香港 同公署は談話で「反中勢力が虚偽情報を流布し、香港政府への憎悪をあおっている」と主張。市民の悲しみにつけ込み、２０１９年の大規模な反政府デモを再現しようとする動きだと決め付け、国家安全
【読売新聞】 【香港＝遠藤信葉】香港北部の大埔区の高層マンションで２６日に発生した火災で、香港当局は２７日午前、少なくとも４４人が死亡したと発表した。２７９人と連絡が取れなくなっており、犠牲者がさらに増える可能性がある。計７棟が燃え
香港北部・大埔区の火災現場に集まった群衆の中にいた、学生のトマス・リウさんはそう言った。炎は8棟からなる高層住宅群「宏福苑」の大半を焼き尽くし、多数の死者を出した。 26日に発生した火災は壊滅的な被害をもたらしている。27日午後までに少なくとも55人が死亡し、数百人が行方不明のままだ。被害者数はさらに増えると予想されている。出火原因はまだわかっていない。
ITmedia NEWS @itmedia_news韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失 8年分の業務資料858TBが消滅か バックアップなく「気が遠くなる」 現地報道itmedia.co.jp/news/articles/… 2025-10-07 18:15:06 リンクITmedia NEWS韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失 8年分の業務資料858TBが消滅か バックアップなく「気が遠くなる」 現地報道韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。 508 users
政府は12日、モバイルバッテリーと携帯電話（スマートフォンなど）、加熱式たばこ機器の3品目について、製造事業者らに回収とリサイクルを義務づける方針を決めた。内蔵されている小型のリチウムイオン電池が一…
横浜市で開かれた花火大会で、花火を打ち上げる台船が炎上した火災で、打ち上げを担当した会社は火災の原因について「一部の花火が適正な高度に達せず開花したことが推定原因」と明らかにしました。海上保安部や警察などは業務上失火の疑いもあるとみて捜査を進めることにしています。 今月4日、横浜市のみなとみらい地区で開かれた花火大会で、花火を打ち上げる台船が炎上した火災では、船の上で花火の暴発が続き、発生からおよそ15時間後に鎮火しました。 この火災について、花火の打ち上げを担当した東京 中央区の「日本橋丸玉屋」は、9日、コメントを出し「多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 また、火災の原因について、「一部の花火が適正な高度に達せず開花したことが推定原因だと捉えております。この火が台船上の資機材やほかの花火に引火し、火災を引き起こす事態に至ったと考えております」としてい
4日午後8時前、みなとみらい地区で開かれた花火大会で海上で花火を打ち上げるための台船が炎上した火災では、台船に乗っていた作業員5人が海に飛び込み、全員救助されました。 海上保安部によりますと、このうち1人が病院に運ばれ熱中症と診断されたということです。 花火大会の主催者などによりますと、花火の打ち上げは午後7時半から始まり、25分間で約2万発が打ち上げられる予定だったということです。 しかし、打ち上げ終了の約5分前にはじめに台船の上で火が燃え広がったということで、終盤を迎え、次々と花火が打ち上げられる中で火災が起きたとみられています。横浜市によりますと、花火は音楽にあわせて打ち上げる演出で、打ち上げのタイミングなどはコンピューターのプログラミングで制御する仕組みでしたが、火災の発生から1分ほどの初期段階で打ち上げを中止する操作を行ったものの、炎上した台船では停止しなかったということです。
国土交通省は7月1日、航空機内におけるモバイルバッテリーによる発熱・発火対策として、取り扱いルールを変更すると発表した。8日以降、機内に持ち込むモバイルバッテリーは座席の上にある収納棚には入れず、状態が確認できる場所に置くことが求められる。 国土交通省では、機内預け荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止している他、機内持ち込みの場合でもワット時定格量の制限（160Wh以下）や短絡を防ぐ措置を求めているが、新たに2つの協力要請項目を加えた。 1.モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと 2.機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電や、機内電源からモバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン電池は、外部からの衝撃などによる内部短絡や過充電などで発熱、発火のおそれがある。今年1月に韓国の金海空港で発
総務省は6月25日、リチウムイオン電池を内蔵した製品の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。市区町村が回収するごみにこれらの製品が混入し、処理施設などで火災が頻発している実態を踏まえたもの。 調査は全国50市を対象に実施。総務省によれば、2023年には調査対象のうち45市（全体の9割）で、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生している。19～23年の5年間では、「廃棄物処理施設が稼働停止に追い込まれる」といった大規模な被害が、15市において計17件発生したという。 43市では実際に不燃ごみなどからリチウムイオン電池製品を回収し、分析した。調査対象となった2854点のごみの中には、電池単体のほか、リチウムイオン電池を含む加熱式たばこや携帯電話、モバイルバッテリー、電気かみそりなどが多くみられた。 資源有効利用促進法に基づき、製品メーカーには自主回収や環境配慮設計、リサイクルマークの
【6月4日 AFP】カナダで大規模な山火事が発生しており、2万6000人以上の住民が避難を余儀なくされている。3日も延焼が続いており、濃い煙が隣国の米国だけでなく、欧州にまで到達した。 米国の一部地域には、有害な大気に関する警報が発令された。 カナダ・サスカチュワン州では、水タンク車の基地が炎に包まれ、アルバータ州では石油生産が停止。多くの自治体が脅威にさらされる中、さらに損害が拡大する恐れがあると当局は警告している。 カナダは毎夏、森林火災に見舞われるが、今年は火災シーズンの開始が早く、すでに200万ヘクタール超が焼失と、規模も大きい。 欧州連合（EU）のコペルニクス大気監視サービス（CAMS）によると、カナダの山火事の煙は欧州にも達した。高高度を漂っているため、直ちに健康リスクをもたらすことはないが、曇天や赤みがかったオレンジ色の夕焼けを引き起こす可能性があるという。(c)AFP/Mi
去年10月、きのこ生産大手「ホクト」の長野県上田市内の工場で起きた火事について、消防は、作業棟のなかで充電中だったリチウムイオン電池が爆発したことが原因の可能性が高いとする報告書をまとめました。 去年10月、上田市塩川にあるきのこ生産大手「ホクト」のブナシメジを生産する上田第一きのこセンターから火が出て、およそ43時間後に鎮火しましたが、作業棟が全焼しました。 けが人はいませんでした。 この火事について調べてきた上田地域広域連合消防本部は、作業棟の1階で充電していた電動ドライバー用の数センチ四方のリチウムイオン電池が膨張して爆発したことが原因となった可能性が高いとする報告書をまとめ、21日、会社に説明しました。 リチウムイオン電池が膨張した理由は特定されていませんが、出火当時、工場内には人がいなかったということで、会社は今後、人がいない時間帯に充電をしないようにする方針です。 会社によりま
【5月21日 AFP】米シンクタンクのグローバル・フォレスト・ウォッチは21日に公表した報告書で、昨年、気候変動に起因する火災などの影響で、世界全体で6万7000平方キロの一次熱帯林が失われたと明らかにした。これはベルギーや台湾の面積の約2倍に相当し、1分あたりサッカー場18面分の森林が消失した計算になるという。 報告によれば、消失面積は前年より80％増加した。 共同ディレクターのエリザベス・ゴールドマン氏は記者説明会で、「このレベルの森林破壊は、20年以上にわたるデータ収集の中でも前例がない」と指摘し、「世界的な緊急事態だ」と訴えた。 消失面積のおよそ半分は火災によるもので、農業による森林破壊を上回り、初めて最大の要因となった。 また、昨年1年間で森林伐採や意図的・偶発的な火災により、30億トン超の二酸化炭素（CO2）が排出された。これは、同期間にインドが化石燃料の使用によって排出した量
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
愛媛県今治市と西条市は14日、両市で起きていた山林火災が鎮火したと発表した。 山林火災は3月23日に今治市で発生が確認された。西条市に延焼し、県内の計440ヘクタール超が焼失した。住宅と空き家、倉庫など22棟も焼けた。
イタリア・ローマの販売店で火災があり、テスラ車１７台が焼失した＝３１日/Alessandro Serrano/Shutterstock ローマ（ＣＮＮ） イタリアの消防当局によると、ローマ郊外の自動車販売店で３１日午前、火災が発生し、少なくとも１７台のテスラ車が焼失した。火災発生時、販売店に人はいなかったため、負傷者の報告はないという。 ローマの消防署は、火災の原因について「あらゆる可能性」を調査しており、放火の可能性も除外していないと述べた。地元警察は販売店の経営者らに聞き取りを行い、監視カメラ映像の確認も進めているという。 イタリアではここ数週間にわたり各地でテスラ車が破壊されたとの報告が相次いでいる。中には、米実業家のイーロン・マスク氏やトランプ大統領に対する反感を示すスプレー書きで汚損されるケースもある。 １週間前にはローマ北部で別の自動車販売店が全焼し、テスラの中古車を含む３０台
今治市で今月23日に発生した山林火災は、4日目の26日も延焼が続いていて、焼けた面積はおよそ417ヘクタールと25日午後より倍近くに拡大しています。 消火活動が続けられていますが、依然として、鎮圧のめどは立っていません。 26日、今治市の消防団員が活動中に転倒して頭などにけがをし、この火災によるけが人はあわせて2人となりました。 山林火災の飛び火で建物に火が燃え移ったとみられ、桜井地区で住宅2棟、郷桜井地区で住宅3棟と倉庫2棟、長沢地区と朝倉地区でそれぞれ1棟の住宅のあわせて9棟が全焼したということです。 この火災で今治市は、長沢地区、朝倉北地区、緑ヶ丘団地地区、郷桜井地区の一部、旦地区、桜井小学校区、朝倉南乙野々瀬地区のあわせて5988人に避難指示を出しています。 26日午後4時半の時点で7つの避難所に90人が避難しています。また隣接する西条市も楠河地区楠・六軒家に避難指示を出しています
23日、岡山市南区の山あいの地域で発生した山林火災は、1日以上がたった現在も延焼が続いています。ただ、市は、火災は小康状態になっていて住宅地などへの延焼については防ぐことができる見通しが立ったとして、一部に出していた避難指示をすべて解除しました。 約250ヘクタールが焼ける 23日午後3時ごろ、岡山市南区飽浦で発生した山林火災は、1日以上たった現在も複数の地点で延焼が続いています。 24日は朝から自衛隊のヘリコプターなどが出て、住宅地に近い山林を中心に空から水をまいて消火にあたったほか、応援に駆けつけた消防車も含めて消火活動が行われました。 市の災害対策本部によりますと、これまでに山すそにある住宅や倉庫などあわせて6棟が被害を受け、延焼の範囲は、24日朝までに、岡山市南区と玉野市の一部のあわせておよそ250ヘクタールに及びました。 ただ、現在は小康状態で、これまでにけが人はいないということ
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