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高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表（69）は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭
中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か 時事通信 外信部2025年11月15日17時46分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。 武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省 通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。 日本政府は１５日、「建設的かつ安定的な関係」の構築など日中関係の大きな方向性と相いれないとして、中国側に「適
高市首相の台湾有事発言で抗議 「強烈な不満」表明―中国 時事通信 外信部2025年11月10日18時42分配信中国外務省の林剣副報道局長（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は１０日の記者会見で、台湾有事は「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁に「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したと明らかにした。「中国内政への粗暴な干渉だ」と非難した。 高市首相、台湾有事発言撤回せず 黒字目標「来年１月指示」 林氏は、高市氏の発言が「一つの中国」の原則に背くもので、「日本政府のこれまでの政治的な約束とも一致しない」と主張した。高市氏が韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、台湾代表と面会したことにも言及。「日本側はこのところ台湾問題で絶えずマイナスの言動をしている」と指摘し、「挑発したり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう求める」と述べた。
画像説明, パリのデパート前でシーインに対する抗議活動が行われた。ポスターにはフランス語で、「シーインで販売されている少女のような姿のセックスドール」と書かれている
【読売新聞】 千葉県市川市が市川市民納涼花火大会のギネス世界記録認定証とプロ写真家の写真を合わせて展示し、その後わずか１件のクレームを受けて写真を撤去した問題で、市は２７日、市の対応を疑問視する問い合わせや抗議がこれまでに計約１１０
日米首脳の到着を見ようと、ヴェルニー公園には大勢の人が集まった＝神奈川県横須賀市で2025年10月28日午後2時23分、福沢光一撮影トランプ米大統領が28日、ヘリコプターで高市早苗首相と共に米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪れ、日米の強固な同盟をアピールした。こうした動きに、地元の平和団体が「トランプ帰れ」と抗議の声を上げた。【福沢光一】 米海軍や海上自衛隊両基地近くにあるヴェルニー公園には両首脳の到着を一目見ようと300人超の人だかりができた。 午後3時半過ぎ、両首脳が搭乗したヘリが到着すると、「ゴーホーム トランプ」などのシュプレヒコールがわき起こる。 海上でも、市民団体「ヨコスカ平和船団」は2隻を連ね、抗議活動を展開。両首脳が演説する米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の方向に向けて、「日米首脳の軍拡表明を横須賀市民は拒否します！」のプラカードを船上で掲げた。 横須賀は朝から
過激派の中核派の内紛で離脱状態にある同派全学連が7日夜、内紛後初のデモを東京・新宿で行い、約70人（主催者発表170人）が「高市打倒」などを叫んだ。中核派中央との衝突はなかった。中核派などは2023年10月7日のイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃を「パレスチナ蜂起」と呼んでおり、2周年を機に実施。同派全学連初の女性トップである矢嶋尋委員長（26）＝学習院大＝は基調報告で「極右の高市早苗が自民党総裁に選ばれた。米トランプ政権とともに中国に対する侵略戦争に突進しようとしている。差別・排外主義の急先鋒である自民党・高市を労働者・学生の怒りで即座に打倒しよう」と呼び掛けた。 参加者は新宿通りや靖国通りなどを1キロ余りデモ行進。ヘルメット姿は少なく、年配者や外国系とみられる参加者もいた。右翼団体による抗議活動はあったものの平穏に終了した。 一方、中核派中央はこの日、千代田区の在日イスラ
イスラエルのネタニヤフ首相は国連総会で演説し、パレスチナを国家承認する国際社会の動きを「狂気の沙汰だ」と非難し、パレスチ…
2007年にミャンマーで当時の軍事政権に抗議するデモの取材中に銃撃され、死亡したジャーナリストの長井健司さんが最後に撮影…
「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。 拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。 実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。
【9月17日 AFP】南米ペルーの当局は16日、観光名所、古代インカ帝国の城塞（じょうさい）都市マチュピチュ遺跡で、地元住民による抗議の影響により、千人近くの観光客が足止めされていると発表した。 住民の一部は、マチュピチュの麓にある駅から遺跡まで観光客を運ぶバスの路線に関して、地元の利益に応える新しいバス会社を設立するよう求め、丸太や石で鉄道の線路を封鎖した。 当局は、駅から約1400人の観光客を一晩で避難させたが、残り900人は足止めされた状態だという。観光客の国籍などは発表されていない。 警察によると、線路の封鎖を解除しようとする際、抗議する住民と衝突し、14人の警官が負傷した。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているマチュピチュには1日平均4000人以上の観光客が訪れる。(c)AFP
イギリスで難民の受け入れなどに反対する抗議デモが続く中、13日には首都ロンドンで大規模なデモが行われ、一部は警察と衝突して逮捕者も出るなど緊迫した事態となりました。 イギリスでは難民申請を行う人たちが滞在先として利用しているホテルをめぐり、ことし7月、イギリス南東部のホテル利用者が少女に性的な嫌がらせをしたなどとして訴追されたことをきっかけに、治安悪化を懸念する人たちの抗議デモが拡大しています。 そして、ロンドンでは13日、右派の活動家の呼びかけで難民や移民の受け入れなどに反対する大規模なデモが行われました。 イギリスのメディアによりますと、デモには10万人以上が参加したということで、イギリスの国旗を振ったり、「追い出せ」とか「子どもたちを守ろう」などといったプラカードを掲げたりした人たちが中心部に集まりました。 一部は警備にあたっていた警察官と衝突し、警察によりますと、25人を逮捕したと
サンジャヤ・ダカルBBCネパール語記者（カトマンズ）、ヤロスラフ・ルキフBBCニュース記者（ロンドン） 反汚職デモが続き政権が崩壊したネパールで12日、スシラ・カルキ元最高裁判所長官（73）が暫定首相に就任した。反政府抗議の指導者らとラム・チャンドラ・ポーデル大統領の協議を経て、カルキ氏は簡素な式典で宣誓し、貧困に苦しむネパールで初の女性首相となった。
ネパールでは、政府に対する抗議デモで19人が死亡したことを受け、9日にオリ首相が辞任しました。しかし、その後も抗議の声は収まらず、一部の人が閣僚に暴力を振るったり、議会の建物に放火したりして混乱が続き、事態が収束するのか見通せない状況です。 ネパールでは、政府がサイバー犯罪対策などを理由にフェイスブックなどのSNSを使えなくする措置をとったことをきっかけに、8日に各地で若者を中心とした抗議デモが行われ、主要メディアによりますと一部が警察と衝突するなどして19人が死亡したほか、300人以上がけがをしました。 政府は措置を撤回して事態の収拾を図りましたが、9日も多くの人が外出禁止令に反して街に出て汚職の撲滅や首相の退陣を求めて抗議活動を行い、オリ首相は辞任しました。 しかしその後も抗議の声は収まらず、現地の映像では大勢の人がオリ首相の自宅に石や物を投げつけ、火を放っている様子や連邦議会の建物に
イスラエル軍が攻撃した現場に残されたロイター通信の契約カメラマンのフサム・アル・マスリ氏が使用していた機材＝８月２５日、パレスチナ自治区ガザ地区/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で後を絶たないジャーナリストの殺害を受け、世界５０カ国の報道機関が連帯して１日、イスラエルに対する抗議運動を展開した。ジャーナリストの殺害をやめ、ガザ地区に立ち入って自由に取材活動をさせるよう要求している。 抗議運動には５０カ国の約２００社が参加。新聞は１面を黒塗りにして、テレビ局やラジオ局は番組を中断、インターネット媒体はホームページをかき乱している。 抗議運動は、イスラエルがガザで続けている戦争で殺害されたジャーナリストの異常な多さに注目してもらう狙いで、国際ＮＧＯの「国境なき記者団」や「国際ジャーナリスト連盟」が組織した。 同連盟によると、２０２３年１０月７日以来
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