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アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領の意向を受けホワイトハウスの一部を改修して大規模な催しを開くことができる大広間を建設すると発表しました。費用は日本円でおよそ300億円と見積もり、トランプ大統領や支持者からの寄付で賄うとしています。 ホワイトハウスのレビット報道官は31日、ホワイトハウスの東棟を改修して新たな大広間を建設すると発表しました。 ホワイトハウスで現在、最も広い「イーストルーム」は定員200人ですが、新たな大広間ではおよそ650人が着席でき、8300平方メートルを超える広さになるとしています。 費用はおよそ2億ドル、日本円で300億円と見積もり、連邦政府の資金は使わずにトランプ大統領や支持者からの寄付で賄う方針です。トランプ大統領はかねてこの構想を明らかにしており、発表では「トランプ大統領は将来の政権とアメリカ国民のために関与する」としています。 工事はことし9月から始ま
二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、世界で開発競争が過熱している、核融合を利用した発電について、政府は、国内の施設で実証する目標を前倒しし、2030年代を目指す方針を決めました。今年度中に工程表を策定するとしていますが、施設の具体的な設計や立地場所の選定など課題は多く、実現に向けた道筋は不透明です。 核融合を利用した発電は、近年、世界で開発戦略の策定が相次ぎ、中国がおととし、いち早く実験炉の建設を始め、去年以降、アメリカの民間企業やイギリス政府がそれぞれ建設予定地を公表するなど、開発競争が過熱しています。 政府はおととし、初めての「国家戦略」を策定し、2050年ごろに実現する目標を掲げましたが、国内産業の支援を強化しなければ市場競争に遅れるリスクがあるとして、今月「核融合を利用した発電について2030年代に国内の施設で実証することを目指す」と方針を改め、目標を前
去年完成した群馬県桐生市役所の新庁舎の建設工事の入札で特定のJV＝共同企業体が落札できるよう便宜を図り公正な入札を妨害したとして、群馬県議会議員など4人が埼玉県警と群馬県警の合同捜査本部に逮捕されました。 逮捕されたのは、群馬県議会議員の、相沢崇文容疑者（49）や、群馬県太田市にある建設会社の営業部長の石原秀光容疑者（75）など4人です。 警察によりますと4人は、桐生市役所の新庁舎建設工事の入札をめぐり、3年前、営業部長の建設会社が代表になっているJV側の意見などを反映した公告案を作成するなど便宜を図ったとして、公契約関係競売入札妨害の疑いが持たれています。 建設工事は実際にこのJVが62億円で落札し、新庁舎は去年11月に完成してことし1月から業務が行われています。 埼玉県警が不正の情報をつかみ、地元の群馬県警と協力して捜査を進めたということです。 逮捕された県議会議員は過去に桐生市の市議
完成が遅れている東京都世田谷区の庁舎建て替え工事を巡り、区は30日、受注した大成建設が実績を満たさない監理技術者を現場に配置したとして、新たに1億4200万円の違約金が発生すると発表した。今後、分割して求める。工事遅延などで既に発生した分と合わせて、違約金は計17億円を超える。
夢洲会場は、埋め立て途上の湿地であるため建築の基礎工事が難航している。「大屋根リング」下の盛り土がどんどん削れ土台がむき出しとなり、各国パビリオンの工事遅延や計画見直しが相次ぎ問題となっている。 「日本の建築業界に対して、経済性や機能性を軽視しデザインや流行を優先する傾向がある」 そう指摘するのは、建築エコノミストで一級建築士の森山高至氏。森山氏に大阪・関西万博の夢洲会場の問題について語ってもらった。 （本記事は、『ファスト化する日本建築』より一部を抜粋し、再編集しています） 軟弱地盤の夢洲会場 海中を埋め立て途上ということで地盤と呼べるような土地ではなく、マヨネーズ状とかお汁粉状とも呼ばれるような湿地かつ溜め池のような状態であった。 通常、埋め立て地を次の利用方法を検討し建物を建てられるようになるまでは、水抜きと盛り土の繰り返しによって、十数年以上はかかるものなのである。 想定している地
米テキサス州当局は20日、非正規移民の収容施設の建設用地として、メキシコとの国境沿いの1400エーカー（567ヘクタール）の土地をドナルド・トランプ次期大統領に提供する用意があると発表した。
■インドも独自パビリオン建設断念 パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用 回収困難 予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。海外パビリオンの建設遅れについては、日本
静岡県知事選で当選確実となり、万歳をする鈴木康友氏（右から2人目）ら＝静岡市葵区で2024年5月26日午後11時21分、北山夏帆撮影 26日投開票の静岡県知事選で、リニア中央新幹線の推進を掲げた、前浜松市長の鈴木康友氏（66）＝立憲民主・国民民主推薦＝が初当選した。リニアの工事に反対してきた川勝平太前知事が去ったことで、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画は前に進むのか。選挙期間中には、リニアのトンネル工事が行われている岐阜県で井戸の水位低下が発覚し、関係者からは「問題解決には、まだ何年もの時間がかかる」との見方も出ている。
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