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無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。 冤罪被害者を救うための「やり直しの裁判」で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが共同代表をつとめる「司法情報公開研究会」は12月12日、再審法改正にあたり「目的外使用の禁止」を規定しないよう求める申入書を法制審議会に提出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●通常裁判では導入済み、なお根強い批判 裁判のやり直しをめぐっては、そもそも刑事訴訟法のうち再審手続きに関する規定がわずか19条しかなく、具体的な手続きが定められていないことで、冤罪の被害者が長い間苦しんできた。 こうした状況を受けて、超党派の国会議員が主導して再審法を改正する動きが出たが、その後に法務大臣の諮問機関「法制審議会」では、証拠開示の範囲を狭めることや、検察官による不服申し立てを禁止しない方向で議論が進んでおり、「冤
ShioriIto 2024 National Board of Review Awards Gala - Arrivals, New York,USA - 07 Jan 2025（写真:REX/アフロ） 伊藤詩織さんが監督を務めたドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が明日12月12日から東京・品川の映画館で公開される。映画を巡っては、民事訴訟で伊藤さんの代理人を務めた弁護士らが、無断撮影・録音や映像の無許可使用など複数の問題があると指摘し、問題となっていた。 今年2月に日本外国特派員協会（FCCJ）で、伊藤さんと元弁護団双方の記者会見が行われる予定だったが、伊藤さんは急きょキャンセル。「個人が特定できないようにすべて対処します」とコメントを発表したものの、その後も海外では修正されていない映画の公開が続いていた。 11月になり伊藤さんは突如、証言者として登場する
自民党の稲田朋美元防衛相は11日の衆院法務委員会で、再審制度を見直す再審法改正を巡る平口洋法相の答弁ぶりに「今のでは駄目」と不満を示した。 稲田氏は、昭和61年の福井中3殺害事件で再審無罪が確定した前川彰司さん（60）の再審請求で検察が重要な証拠をなかなか開示しなかったことを挙げ、「この事件が再審法改正の立法事実そのものだ」と主張。 法制審議会（法相の諮問機関）の部会で進む改正議論ではなく、再審請求審での広範な証拠開示の義務化を盛り込んだ超党派議員連盟案に沿った改正を行うべきだと、平口氏に求めた。 平口氏は「再審制度が適切に機能することは大変重要。引き続き法制審で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応する」と述べた。 稲田氏は「今のでは駄目なんですよ。今のでは駄目」と平口氏を批判し、階猛委員長に福井事件の検証と議連案の審議
衆院法務委員会で12月3日におこなわれた参考人質疑に「異色の経歴」を持つ人物が登場した。 かつて暴力団に所属し、現在は司法試験の合格を目指している斎藤由則さんだ。 更生とは何か。受刑者の社会復帰を阻む壁とは──。「元ヤクザ」が国会議員たちを前に、再犯防止に必要な視点を語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●当事者と支援者が語った「更生」の定義 「更生したとは、どのような状態を指しているのか？」立憲民主党の議員から問われた斎藤さんは、自身の経験を踏まえて次のように話した。 「どこまでが更生したというかはわかりませんが、たくさんの方々から『この人は初めて一人前になったな』と認めてられていくことが、更生に結びついているのかなと感じ始めています」 同じく参考人として招致された中央大学法科大学院客員教授で、出所者の支援に取り組む今福章二さんは「本人の心の中で『自分はもう犯罪者ではない』と
【読売新聞】 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の言動によって、ＮＨＫ会長宅の警備を余儀なくされたとして、ＮＨＫが立花党首に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（沢村智子裁判長）は２８日、約１３９万円の支払いを命じる判決を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2015年に名称を変更した経緯を記した行政文書を開示しないのは違法として、大学教授が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で大阪地裁は28日、決定の一部を取り消す判決を言い渡した。
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが勝訴 クラウドフレア社の損害賠償責任を認める 2025年11月19日 18:39 449 35 コミックナタリー編集部 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対して提起していた著作権侵害訴訟の判決が本日11月19日に行われ、東京地方裁判所はクラウドフレア社の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents deliverynetwork、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製することでユーザーからのアクセス先を分散、当該サイトの通信速度を確保するといった役割がある。CDN事業者は多くの場合、当該サイトが違法・不当なコンテンツ配信を行うこと
2022年に安倍元総理大臣を銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、山上被告の妹が証人として出廷し、尋問が始まりました。 ■【動画で見る】「2人で児童養護施設に行けばよかった。後悔している」被告の妹が泣きながら語る 山上被告の妹は子供の頃、母親の信仰に反対する祖父に家から追い出されたと語り、「2人で児童養護施設にでも行けばよかった。後悔している」と泣きながら語りました。 また「今まで生い立ちをほとんど話したことはありません。なぜなら、話すと涙が出てきて口に出すのがつらく、つらい思いをなるべく忘れようと生きてきました」と話しました。 また母親が旧統一教会の信仰を始めたころのことについて語り、「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」と嫌悪感を示しました。 ■母親の信仰「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」法廷で山上被告の妹は、母親が旧統一教会を信仰していた
刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁じるべきではないとの意見が多数を占めている。弁護士らは、このままでは冤…
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売買春を巡り、平口洋法相に対し、「売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明した。 衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように、ぜひ後ろにいる平口法相に指示を出してほしい」と求め、首相がその場で応じた。指示を受けた平口氏は「所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春にかかる規制のあり方について、必要な検討を行う」と述べた。 現行の売春防止法は売買春を禁じているが、売買春の行為自体は罰則の対象とされていない。首相は6日の参院本会議の代表質問でも規制強化に前向きな姿勢を示していた。【野間口陽】
送検される立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月9日に名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志容疑者（58）は10日、送検された。斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を百条委員会メンバーとして調査していた元県議の竹内英明さん（当時50）について、昨年12月に「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などと発言したことや、竹内さんが自死した直後の今年1月に「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽情報をSNSに投稿したことで、竹内さんの名誉を傷つけた疑いがある。7年半にわたりNHK党の活動を追い続けてきた「選挙ウォッチャーちだい」氏は、「逮捕は本人にとって予想外だったはず」と語る。 【写真】ナタで襲われてもマイクを離さない立花容疑者 ＊ ＊ ＊ 7年前の首長選でNHK党議員が市民メディアに暴行したことを
写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦最高裁は７日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）の１１月分支給額を約４０億ドル（約６１４０億円）減額することを一時的に認めた。 政権側は、１１月分のＳＮＡＰを７日までに全額支給するよう命じた６日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。
「銃撃直後ほぼ即死に近い状態だったと推察される」安倍元総理を司法解剖した医師が証言 取り押さえた警察官「山上被告は『当たったか』という言葉発した」安倍元総理銃撃・殺害事件 裁判員裁判3日目10月31日 17:13 安倍元総理が銃撃され、殺害された事件の3回目の裁判。 きょう＝30日は被告を取り押さえた警察官と司法解剖をした医師が証言台に立ち当時の様子を説明しました。 3年前、参院選の応援演説中だった安倍元総理を手製の銃で殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）は、30日も黒の上着に眼鏡をかけて法廷に入りました。 ■山上被告を取り押さえた警察官「『当たったか』という言葉を発していた」 30日の裁判には、検察側の証人として事件当時、山上被告を取り押さえた警察官が出廷しました。 【山上被告を取り押さえた警察官】「『ドン』という音が聞こえました。被害者（安倍元総理）にバズーカのようなものを
国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が９日、バージニア州アレクサンドリアで起訴された。司法省は、トランプ大統領の政敵に対する告発を続けている。 ジェームズ氏は、バージニア州ノーフォークで住宅を購入するため２０２３年に組んだローンに関し５月から捜査を受けている。 大陪審は、銀行詐欺と金融機関への虚偽申告という二つの重罪でジェームズ氏を起訴した。 起訴状によると、ジェームズ氏は住宅ローンの書類で、ノーフォークに購入する物件をセカンドハウスと申告していた。この申告により、投資用不動産には適用されない有利な条件でローンを組むことができたという。 しかし、ジェームズ氏はその住居を使用することはなく、３人家族に貸し出していた。検察は、ジェームズ氏がローンの申請書を記載する時点で購入物件を投資用不動産として使用することを考えていたと主張している。 起訴状によると、ジェームズ氏はこ
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