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日本新聞協会は12日、「インターネットと選挙報道をめぐる声明」を公表した。不正確な情報で選挙結果が左右されることが懸念される一方、選挙期間中はメディアが公平性を過度に意識し、報道が少なくなりがちだと…
TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の公式X（旧ツイッター）が22日、更新され、同日の放送についての応援に感謝するメッセージとともに、番組としての見解が記された。 22日の放送では、兵庫県の斎藤元彦知事に対して、県の第三者委員会がパワハラ10件を認定した問題を取り上げた。また斎藤知事の疑惑を追及する百条委員会のメンバーがSNS上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことや、委員の1人だった竹内英明元県議が亡くなったことについて、妻が取材に応じた様子も報じた。 公式Xでは、放送直前に「今日のこの兵庫の特集は、取材にご協力頂いた方の要望などもあり、全編をyoutubeやTVerで公開する予定になっておりません」とし、地上波放送の視聴が呼びかけられた。 また「放送前に#報道特集がんばれの拡散や、バトンの受け渡し、本当にありがとうございました」と番組にエールを送るハッシュタグ投稿に感謝。「一番の願
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビが17日に開いた記者会見で出席者を限定し、映像の撮影も認めなかったことについて、新聞社や民放各社などの労働組合連合で作る団体が「報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と抗議する声明を発表しました。 フジテレビは、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルできっかけとなった食事会を社員が設けていたなどと週刊誌で報じられ、17日に記者会見を開きましたが、新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとして、記者クラブに加盟していないNHKや民放各社による映像の撮影を認めず、週刊誌やフリーの記者については出席も認めませんでした。 これについて新聞社や民放各社などの労働組合連合で作る「日本マスコミ文化情報労組会議」は21日、声明を発表し「これだけ閉鎖的な条件を設定し回答を拒み続けたことは、権力の監視を担う報道機関として使命や責任
ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的行為強要疑惑を報じられ、名誉毀損（きそん）されたとして発行元の文芸春秋らに5億5000万円の損害賠償などを求めていた訴訟を巡り、吉本興業が8日、声明を発表した。 ▼以下、発表全文 弊社所属タレント松本人志に関するお知らせ 弊社所属タレント松本人志の代理人弁護士より、本日、一部週刊誌報道に関して提起した損害賠償請求等訴訟について、裁判を終結した旨の連絡を受けましたので、お知らせいたします。 以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。 松本人志氏と（株）文藝春秋らとの間における訴訟に関するお知らせ（八重洲総合法律事務所） 当職らは、松本人志氏を代理して、（株）文藝春秋ほか1名を被告とし、松本人志氏の名誉を回復すべく、訴訟活動を継続してまいりました。しかしながら、この度、被告らと協議等を重ね、訴訟を終結させることといたしましたので、
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