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今回の選挙報道には気になることがとても多い 東京新聞で毎週日曜の特報面に「週刊誌を読む」という週刊誌評を書いていることもあって週刊誌はほぼ全誌読んでいるし、月刊『創』（つくる）はメディア批評誌だから新聞も全国紙始め購読しているが、今回の総選挙をめぐる報道については気になることがとても多い。 例えば週刊誌報道と全国紙の報道スタンスがあまりに違いすぎる。新聞といっても在京紙のうち東京新聞は独自のスタンスで、議席予測というべき情勢調査報道を１面で大々的に報じることはしない方針だという。それに対して全国紙は、選挙戦序盤から読売、日経、毎日などが相次いで、自民党優勢で単独過半数をうかがう勢いと報じてきた。 そして大きな衝撃を与えたのは２月２日の朝日新聞で、１面トップで「自維300議席超うかがう 中道ふるわず半減も」という見出しを掲げた。単独過半数どころか与党で300議席超となれば憲法改定も視野に入る
米政治専門メディア「ポリティコ」は28日、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。フィツォ氏と会談した欧州首脳から説明を受けた複数の欧州外交官が匿名を条件にポリティコに証言した。 ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マララーゴ」でトランプ氏と会談した。この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという。 フィツォ氏は22日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）の臨時首脳会議に合わせた複数の首脳との非公式の会談で、フロリダでのトランプ氏の様子について語った。 ポリティコはフィツォ氏の発言について、会談した首脳から説明を受けた4カ国の外交官とEU高官1人から証言を得たとしている。外交官の一人によると、フィツォ氏
第51回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として次の表に従います。詳細な説明や例外的な処理は「情勢報道集約のガイドライン」にまとめられています。ガイドラインに従ってこの表と異なる判定をした場合には㊟、特例で表と異なる判定をした場合には㊕と表記します。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、各社の報道が総じて優勢とみなしている候補を上から順に配置するようにしています。平均値が同じ場合は、最も左の（古い）情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●情勢表現の前に記載した数字（「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など）は、優劣が明記されている場合は優勢とされる順番で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●日付の欄には、情勢調査が行われた日で
2026年2月8日に投開票が行われる衆議院議員選挙の候補者情報を提供するサイトです。旧統一教会との関わりが報道された候補者や裏金不記載が報じられた候補者について確認できます。投開票日は2026年2月8日（日）で、公示日は2026年1月27日です。 衆議院議員選挙と、候補者について確認できます。 候補者を探す
久米宏さん死去 81歳 元日に肺がんのため 「ぴったしカン・カン」など名司会 妻追悼「最後まで…」
朝日新聞社が11月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、高市政権が力を入れる外国人政策について聞いた。 「高市政権は外国人に関する政策を厳しくする方針です」と述べ、期待のほうが大きいか、懸…
朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…
米国の最大都市ニューヨーク（NY）で4日、市長選の投開票があり、「民主社会主義者」を自称し、急進的な政策を訴えてきた民主党のゾーラン・マムダニNY州議会議員（34）が、同じく民主党所属で選挙には無所…
公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に対し、連立政権からの離脱を伝えました。高市氏は、公明から連立離脱を「一方的に」伝えられたと、記者団に語りました。各党議員の反応は。随時速報します。
自民党総裁のいすに座る高市早苗新総裁＝4日午後7時5分、東京都千代田区の党本部小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、「進次郎推し」「高市つぶし」としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中はいかがだろうか。 そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは「国民に人気の進次郎」というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。 兵庫県知事選と同じズレ逆に高市氏については「タカ派」のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても「話が長い」「簡潔に」などと露骨に嫌な態度をと
サンマの豊漁が話題だ。北海道などではあまりにもサンマの水揚げが多く、漁港がパンク寸前の状態に陥る事態にまでなっている。加えて、今年のものは味が良いとも評判だ。読者の皆様も久しぶりの手頃な価格で、脂がのった秋の味覚を堪能されているのではないだろうか。 だが、「よかったよかった」と手放しで喜んでいられるほど、サンマをめぐる状況は単純ではない。秋の風物詩を楽しむ雰囲気に水を差すようだが、その深刻な状況について、ここで改めて考えてみたい。 前編記事『北海道の港は水揚げラッシュ…なぜ今年のサンマは“大豊漁”なのか？その裏で進む、日本近海の「海の異変」』より続く。 Photo by Gettyimages 今年もサンマは「歴史的不漁」の真っ只中今年のサンマは豊漁と報道されているが、実は長期的なスパンで見ると今年も「歴史的な不漁」であると理解する方が正確かもしれない。 水産庁が7月に公表した「サンマ長期
自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。
多くの人でにぎわう大阪・関西万博会場。すでに来場予約は閉幕日まで埋まっている＝19日午後、大阪市此花区（南雲都撮影）大阪・関西万博で、10月13日の閉幕までの来場予約枠がすべての時間帯で埋まったことが20日、分かった。購入されたものの未使用の入場券が、少なくとも140万枚ある。使いたくても使えない「死にチケット」が大量に出る可能性が高いが、運営する日本国際博覧会協会は払い戻しを行わないとしている。購入しながら来場できない数が多ければ、入場券販売の制度設計に甘さがなかったか問われそうだ。 協会は期間中の来場者数を2820万人と想定し、この8割に相当する2300万枚を販売する計画を立てた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催したことから地下鉄やバスなどの輸送能力に限界があることに加え、「並ばない万博」を目指したため、来場日時の事前予約制を採用。東ゲート、西ゲートでそれぞれ午
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。 ◇ 7月の石破茂首相の退陣に関する記事は「自民党が参院選敗北の総括を8月中にまとめるのを踏まえ、首相が8月末までに退陣表明をする意向を固め、周辺に伝えた」との内容でした。その後、外交日程や自民党内の手続きで総括の時期が9月にずれ込むこととなりました。政治を巡る報道では、各種の記者会見、街頭演説、講演での発言、公式発表などがニュースの素材となります。ただ、それだけでは政治の実相を伝えられないことも少なくありません。 このため、政治家や
読売新聞は、ことし7月に「石破総理大臣が退陣する意向を固めた」と報じたことについて、3日の朝刊で「石破総理大臣が周囲に『辞める』と明言したことを踏まえて報道したが、結果として誤報となった」としておわび…
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