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朝日新聞社が11月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、高市政権が力を入れる外国人政策について聞いた。 「高市政権は外国人に関する政策を厳しくする方針です」と述べ、期待のほうが大きいか、懸…
朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…
米国の最大都市ニューヨーク（NY）で4日、市長選の投開票があり、「民主社会主義者」を自称し、急進的な政策を訴えてきた民主党のゾーラン・マムダニNY州議会議員（34）が、同じく民主党所属で選挙には無所…
公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に対し、連立政権からの離脱を伝えました。高市氏は、公明から連立離脱を「一方的に」伝えられたと、記者団に語りました。各党議員の反応は。随時速報します。
自民党総裁のいすに座る高市早苗新総裁＝4日午後7時5分、東京都千代田区の党本部小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、「進次郎推し」「高市つぶし」としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中はいかがだろうか。 そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは「国民に人気の進次郎」というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。 兵庫県知事選と同じズレ逆に高市氏については「タカ派」のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても「話が長い」「簡潔に」などと露骨に嫌な態度をと
サンマの豊漁が話題だ。北海道などではあまりにもサンマの水揚げが多く、漁港がパンク寸前の状態に陥る事態にまでなっている。加えて、今年のものは味が良いとも評判だ。読者の皆様も久しぶりの手頃な価格で、脂がのった秋の味覚を堪能されているのではないだろうか。 だが、「よかったよかった」と手放しで喜んでいられるほど、サンマをめぐる状況は単純ではない。秋の風物詩を楽しむ雰囲気に水を差すようだが、その深刻な状況について、ここで改めて考えてみたい。 前編記事『北海道の港は水揚げラッシュ…なぜ今年のサンマは“大豊漁”なのか？その裏で進む、日本近海の「海の異変」』より続く。 Photo by Gettyimages 今年もサンマは「歴史的不漁」の真っ只中今年のサンマは豊漁と報道されているが、実は長期的なスパンで見ると今年も「歴史的な不漁」であると理解する方が正確かもしれない。 水産庁が7月に公表した「サンマ長期
自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。 関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバ
多くの人でにぎわう大阪・関西万博会場。すでに来場予約は閉幕日まで埋まっている＝19日午後、大阪市此花区（南雲都撮影）大阪・関西万博で、10月13日の閉幕までの来場予約枠がすべての時間帯で埋まったことが20日、分かった。購入されたものの未使用の入場券が、少なくとも140万枚ある。使いたくても使えない「死にチケット」が大量に出る可能性が高いが、運営する日本国際博覧会協会は払い戻しを行わないとしている。購入しながら来場できない数が多ければ、入場券販売の制度設計に甘さがなかったか問われそうだ。 協会は期間中の来場者数を2820万人と想定し、この8割に相当する2300万枚を販売する計画を立てた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催したことから地下鉄やバスなどの輸送能力に限界があることに加え、「並ばない万博」を目指したため、来場日時の事前予約制を採用。東ゲート、西ゲートでそれぞれ午
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。 ◇ 7月の石破茂首相の退陣に関する記事は「自民党が参院選敗北の総括を8月中にまとめるのを踏まえ、首相が8月末までに退陣表明をする意向を固め、周辺に伝えた」との内容でした。その後、外交日程や自民党内の手続きで総括の時期が9月にずれ込むこととなりました。政治を巡る報道では、各種の記者会見、街頭演説、講演での発言、公式発表などがニュースの素材となります。ただ、それだけでは政治の実相を伝えられないことも少なくありません。 このため、政治家や
読売新聞は、ことし7月に「石破総理大臣が退陣する意向を固めた」と報じたことについて、3日の朝刊で「石破総理大臣が周囲に『辞める』と明言したことを踏まえて報道したが、結果として誤報となった」としておわびし、検証記事を掲載するとともに、専務取締役らの処分を行う方針を公表しました。 読売新聞は、ことし7月23日の夕刊1面と号外、それに24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」という記事を掲載し、号外では「月内にも退陣を表明する方向で調整する」と報じました。 これらの一連の記事について、読売新聞は3日朝の朝刊に検証記事を掲載しました。 それによりますと、読売新聞の取材では7月22日の夜以降、周辺にアメリカとの関税交渉の結果が出たら「辞める」と明言していたことや、23日に予定されていた総理大臣経験者との会合で進退に関する考えを説明すると周辺に伝えていたことなどから報道したものの、報道の後、石破総理大臣が翻
本日（令和7年8月27日）の読売新聞朝刊に、私の事務所における公設秘書の給与に関する記事が掲載されました。 平素よりご支援くださっている皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、まず心よりお詫び申し上げます。 記事では、 秘書としての勤務実態がないにもかかわらず給与を不正に受給していた 特捜部が関係者への事情聴取を進めている 私自身も勤務実態がないことを把握していた可能性がある 給与のキックバックを受けていたのではないか といった内容が報じられております。 しかしながら、これらは事実無根です。 実際には、秘書としての勤務実態があり、事務所内の役割分担、日々の業務記録、秘書が作成した各種書類など、明確な証拠が存在しております。にもかかわらず、匿名の「関係者の話」のみを根拠に一方的に報じられたことは、極めて遺憾であり、強く抗議いたします。 公人である私に関して誤った記事が掲載され
朝日新聞は「熱中症の発症」を報じなかった さてこうなると主催の朝日新聞が読みたくなる。高校野球を汗と涙と青春の美談祭りで報道してきたからだ。ビジネスにも利用してきた。 美談は行き過ぎると偽善になる。具体例として朝日新聞の偽善を挙げると、当コラムでは2018年に『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』を書いた。 西東京大会決勝で投げた投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症した。9回途中まで154球を投じたが試合後に全身に痛みを訴え、救急車が神宮球場のグラウンド内まで入り都内の病院に搬送された。当然ながら新聞ではこの件は大きく扱われた。サンスポは「力尽きたエース…熱中症で救急搬送 」。日刊スポーツは「154球……熱中症 救急車で搬送」。一般紙も毎日、読売、東京新聞が伝えた。しかし、朝日新聞はこの事実を報じなかったのである。 東京版では決勝戦を2ページにわ
朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相は辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」は36%（前回7月調査41%）で、「その必要はない」が54…
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