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オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を、南太平洋の島国ナウルに移送することで合意したと発表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。ABCによると、多くは暴行や性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えた後も無期限で当局
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ
Published 2025/05/04 19:29 (JST) Updated 2025/05/04 19:47 (JST) 【シドニー共同】オーストラリアで3日行われた総選挙は与党、労働党が圧勝した。解散前は支持率で優勢だった野党勢力、保守連合は記録的大敗に終わった。在宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失速。選挙期間中に軌道修正したが手遅れだった。先月のカナダ総選挙に続き、反トランプ感情が保守政党を直撃した。 「トランプ氏は、大局的な考えを持った人で、取引の達人だ」。保守連合の首相候補だったダットン氏は2月、パレスチナ自治区ガザの住民の域外移住を提案したトランプ氏をたたえた。 潮目が変わったのは、トランプ氏がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領をののしり、オーストラリアを含む各国への「相互関税」を発表してからだ。 インターネット上ではダットン
トランプ政権下で厳格になった入国審査旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で
トランプ関税が上乗せされたら。アメリカのNintendoSwitch 2価格はえぐいことになる2025.04.05 11:00809,200 satomi 任天堂のSwitch 2発表直後に世界を襲ったトランプ関税パニック。中国34%、台湾32％、インド26％、日本24%、EU20%…って、Switch 2のアメリカ発売価格はいったいいくらになるんじゃ!?と叫んでたら、The Vergeに試算が出てました。 日本のほぼ倍に？任天堂は米市場向け製品をもともと中国で製造していたのですが、1期目トランプ政権の対中関税を受けて、半分以上の製造をベトナムとカンボジアに分散しています。ところが2期目トランプ政権の関税は、中国（今の20％に34%上乗せ）のみならず、ベトナム（46%）、カンボジア（49％）をも直撃しており、出口を塞がれた格好です。トランプ大統領は｢値上げはダメよ｣と言ってるけど、企
アメリカのトランプ政権がUSAID＝アメリカ国際開発庁による海外援助への資金拠出を一時的に凍結したことをめぐり、連邦最高裁判所は資金を速やかに支払うよう求めた連邦地方裁判所の命令を支持しました。トランプ政権の主張を退けた形です。トランプ大統領はことし1月、アメリカ政府の海外援助を90日間停止する大統領令に署名し、USAIDが行う海外援助は一部を除き、一時的に停止しています。 事業費を受け取っていた複数の団体が資金拠出の凍結は違法だとして訴訟を起こし、連邦地方裁判所は先月25日、すでに完了した事業の費用およそ20億ドル、日本円にしておよそ3000億円を支払うようトランプ政権に命じました。 この命令について政権側は無効だと主張し、最高裁判所に差し止めを求めていましたが、5日、最高裁判所は地方裁判所の命令を支持しました。トランプ政権の主張を退けた形です。 最高裁判所の9人の判事は保守派が多数
アメリカのトランプ大統領が海外援助を90日間停止する大統領令に署名したことを受けて、UNFPA＝国連人口基金は、10か国以上でアメリカからの支援を受けた事業を停止したと明らかにしました。トランプ大統領は、就任初日にアメリカ政府が行う海外援助を90日間停止し、内容を見直すとする大統領令に署名し、これを受けて国務省とその傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁は、食料支援など一部を除く海外援助を一時的に停止しています。 これについてUNFPA＝国連人口基金は4日、スイスのジュネーブで記者会見し、アメリカからの資金に支えられていた事業を10か国以上で停止したと明らかにしました。 具体的には、アフガニスタンで900万人以上、パキスタンで170万人、バングラデシュでおよそ60万人が出産にかかわる保健サービスを受けられなくなるだろうとしています。 なかでもアフガニスタンでは、ことしから2028年の間に1
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。 そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖に同意したと明らかにしました。 これに先だって、トランプ大統領は2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と
首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港の近くで、29日夜、乗客60人と乗員4人を乗せて着陸態勢に入っていたアメリカン航空の旅客機と、訓練中の陸軍のヘリコプターが空中で衝突し、ポトマック川に墜落しました。 この事故で、トランプ大統領は「生存者はいない」と発表しています。 事故について、ニューヨーク・タイムズは30日、FAA＝連邦航空局の内部報告書を入手したとして、当時、空港の管制塔ではヘリコプターを担当する管制官がほかの航空機への離着陸の指示も担当していたと伝えました。 内部報告書は本来2人で分担すべき業務を1人で担当していたのは、「時間帯や離着陸の量からみて通常ではなかった」と指摘しているとした上で、アメリカ国内の空港の管制塔の人員不足は長年にわたり続いていると報じています。 一方、トランプ政権の次の陸軍長官に指名されたドリスコル氏は30日、議会上院の公聴会で、訓練飛行に伴うリス
【米大統領選2024】米メディアが語る「トランプの圧勝を全く予想できなかった理由」（海外の反応）10月 2025 (1) 9月 2025 (24) 8月 2025 (24) 7月 2025 (22) 6月 2025 (22) 5月 2025 (23) 4月 2025 (20) 3月 2025 (21) 2月 2025 (22) 1月 2025 (23) 12月 2024 (24) 11月 2024 (23) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月2023 (28) 11月2023 (24) 10月2023 (25) 9月2023 (26) 8月2023 (25) 7月2023 (27) 6月2023 (28) 5月2023 (28) 4月 2
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