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トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から
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