トヨタ自動車は、IOC=国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。 また、IPC=国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。 これは、トヨタ自動車の豊田章男会長が26日に自社メディアで明らかにしました。トヨタは、2015年3月にIOCと、1つの業種につき世界で1社に限られる最高クラスのスポンサー契約を結びました。 この契約によってトヨタは自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを使用してきたほか、選手の移動などに使う車両を提供していました。 契約期間はことし12月末までの10年間でしたが、トヨタは契約を更新しないということです。 また、IPC=国際パラリンピック委員会とのスポンサー契約についても年内で終了するということです。 アスリートへの支援は続ける方針で、今後はトヨタの財団法人「トヨタモビリティ

日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会(IOC)との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル(約1312億5000万円)とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に

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