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ギャラクシー @niconicogalaxy 早朝、寝てる時に電話がかかってきて、「警視庁の者ですがあなたに事件の容疑がかかっているので、午前中に愛知県警まで出頭してください」って言うんですよ。 で、これたぶん詐欺だなーと思ったのですけど、万が一にも本当だった場合は失礼のないように対応しないといけないし、あと半分寝てたこともありまして、結果― 「もう愛知県警に着きました！」 って口走っちゃったんですよね…………なぜか自分でもわからないけど、そう言っちゃったんですよ。 先方は「え、そっっ……嘘ですよね！？ だって東京都の電話番号にかけてるのに……？」とか言ってきたのですけど、後はもう、嘘を嘘で塗り固めるしかないと思って、「電話しながらめっちゃ走った」とか「足が車輪になってるから速い」とか言い続けてたらガチャーーーン！！！って切られました。 そう考えると本物の警察の人は僕みたいなアホと話してる
8月14日、ノルウェー・サンドビカで、ノルウェーの公共交通事業者ルーターが保有する中国メーカー「宇通（Yutong）」の電気バスが車両テストを受けている。［写真 AP＝聯合ニュース］ 北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。 ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。ルーターによると、中国メーカー側は該当のSIMカードを通じて遠隔でソフトウェア更新
2025年10月19日にルーブル美術館で発生した盗難事件をきっかけに、美術館のセキュリティがずさんだった可能性があることが指摘されています。過去には監視カメラのパスワードを「ルーブル(Louvre)」にしていたことがあるなど、特にITシステムの脆弱(ぜいじゃく)性は特筆に値するとのことです。 «Louvre» en mot de passe,logicielsobsolètes, mises à jour impossibles… Dix ans de failles dans la sécurité informatique du premier musée au monde – Libération https://www.liberation.fr/checknews/louvre-en-mot-de-passe-logiciels-obsoletes-mises-a-jour-
超越美少女渡辺 WATANABE @Osaka_Okama 9300円も取られて腹の虫がおさまらないんだけど。 今回自分がバカなんだけど、これ前から思ってた。景品表示法違反じゃないん？ 24時間毎900円って書いてあるのに、特定日の記述が離れた一番下の看板に小さく表記。 1ヶ月の過半数が「特定日」→この最大料金は? 教えて賢い人 平野橋商事 EVERY PARK pic.x.com/etjR9YsIpQ 2025-11-04 19:15:10
国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる
【読売新聞】 政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益
政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は２４日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。
解決しますように その後---はてなからメッセージがありました 早く嵐がおさまることをいのるしかないのかな 引用--------------匿名ダイアリーのスパム投稿については、システムおよび目視により投稿禁止措置等の対応をしておりますが、 現在、非常に多数のスパムアカウントが作成され、また、多数の投稿があり、対応が十分できない状況です。 随時、パトロールにより全件を削除しておりますが、数秒おきに複数の新規アカウントが作成され、 スパムが自動投稿されていることがあり、タイミングによってはページ全体がスパム投稿となってしまうことがございます。 今後も対応を強化してまいりますが、スパム行為の規模が大きいこともあり、即時の改善は困難です。 ご不便をおかけし恐縮ですが、ご容赦ください。 引用終わり------------
26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が原子力規制庁に通報しました。異常情報はこれまでのところ入っていないということで、九州電力が詳しい状況を調べています。 26日午後9時ごろ、佐賀県にある玄海原発の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報だとして原子力規制庁に通報しました。 玄海原発は1号機と2号機が廃止措置中で、3号機と4号機が運転中ですが、原子力規制庁によりますと、27日午前1時現在、設備に影響を及ぼす異常情報は入っていないということです。 原子力規制庁によりますと、九州電力が27日から計画している4号機での定期検査は予定通り行われる見込みだということです。 ドローンは敷地内では発見されておらず、九州電力は捜索を続けるなど、詳しい状況を調べています。
九州電力の玄海原発1号機（手前右）、2号機（同左）、3号機（奥右）、4号機（同左）＝佐賀県玄海町で2024年4月24日、本社ヘリから 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の構内で26日午後9時ごろ、ドローン3機の飛行が確認されたと発表した。「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報」が九電から通報されたが、設備に異常は確認されていない。ドローンは敷地内では見つかっておらず、佐賀県警が捜査している。 玄海原発は現在、1、2号機は廃炉作業中、3、4号機は運転中。4号機は27日午前9時に運転停止し、予定されていた定期検査に入る。規制委は「全号機で設備に影響を及ぼす異常情報は入っていない」としている。
投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返していた。 この事態に「ロシアからの選挙介入」を疑う指摘がネットで広がり、一部の国会議員などから調査や対応を求める声が上がった。 いったい何が起きていたのか。分析を進めると、自動的に投稿を繰り返す「ボット」の存在も浮かび上がってきた。その背景に迫った。
フードデリバリーサービス「出前館」の配達員のアカウントを不正に作ったとして都内の会社役員らが逮捕・起訴された事件で、警視庁は別のアカウントも不正に作った疑いで役員を再逮捕しました。ほかにも、多数のアカウントを就労資格がないとみられる外国人およそ1400人に貸していたとみられ、警視庁は実態を調べています。 再逮捕されたのは、東京 中野区の会社役員、山崎光太郎容疑者（51）で、このほか、山梨県の看護師、七澤宏樹容疑者（38）と、ベトナム人で介護職員のレー・ティ・ホアイ・フオン容疑者（27）ら、合わせて7人が逮捕されました。 警視庁によりますと、7人は去年9月、「出前館」の配達員のアカウントを、実際には登録資格のない別の人物が使うことを隠して不正に作ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 山崎容疑者らは、SNSで募集した日本人に配達員のアカウントを作らせ、就労資格のない外国人に名義貸しを行って
ロシア政府系のメディア「Sputnik（スプートニク）」に関する投稿を多くしていた「Japan News Navi」（@JapanNNavi）など複数のXアカウントが相次いで凍結され、ネットユーザーの注目を集めている。いずれもロシア製botとの関係が指摘されたアカウントだった。 きっかけと目されているのは、情報法制研究所（JILIS）の事務次局長兼上席研究員でブロガーの山本一郎さんが7月15日にnoteに投稿した「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事。ロシア製ボット（bot）が、フォロワーを多く抱える親露派アカウントが流す政府批判や偽情報、印象操作の投稿をバズらせていると指摘した。 例えばXには、生成AIとスマホを使ったbotシステムが1400以上あり、こうした投稿の“クリック工場”として運用されているという。Xの場合、注目を集めた（＝初期のアクセスが多い）
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
AI＝人工知能を使って何者かがアメリカのルビオ国務長官を装った音声を作り、複数の国の外相らと連絡を取っていたことがわかり、調査が進められています。アメリカの複数のメディアは8日、何者かがメッセージアプリ「シグナル」で、ルビオ国務長官を装ったアカウントを作成した上で、AIでルビオ長官の声に似た音声などを作り、外国の外相3人を含む少なくとも5人にメッセージを送り連絡を取っていたと報じました。 これについて国務省のブルース報道官は8日、記者会見で報道の内容は事実だと認め、調査が進められているとした上で「情報を保護する責任を重く受け止めており、安全上の理由から今後の問題を防ぐためにも、サイバーセキュリティー対策の強化に継続的に取り組む」と述べました。 ただ、調査の妨げになるとして、偽装されたメッセージの内容など具体的なことは明らかにしませんでした。 ことし5月には、ワイルズ大統領首席補佐官を装っ
政府は20日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」を7月1日に発足させることを決めました。 「国家サイバー統括室」は先に「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立したことに伴い、現在のNISC＝内閣サイバーセキュリティセンターを改組する形で7月1日に発足します。 ▽警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じたり ▽政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得したりする総合調整に当たります。 統括室のトップには事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設します。 また、閣僚からなる「サイバーセキュリティ戦略本部」についても本部長を官房長官から総理大臣に格上げし、すべての閣僚が参加する形に改められます。
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