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IOC＝国際オリンピック委員会の会長にことし6月に就任したカースティ・コベントリー氏がNHKの単独インタビューに応じ、夏と冬の大会の開催時期について「地球温暖化の影響で今の期間だけに限定して開催する段階では、もはやなくなってきている。開催のタイミングをオープンに議論する必要がある」と述べ、見直しのための議論を本格的に進めていく考えを明らかにしました。 ジンバブエ出身の競泳の金メダリストで42歳のコベントリー氏は、ことし6月、IOCでは女性として、また、アフリカ出身として初の会長に就任しました。 そして9月、会長就任後、初めて来日したのに合わせて、都内でNHKの単独インタビューに応じました。 この中でコベントリー会長は、開催費用の高騰などを受けて立候補する都市が減少している現状を踏まえて「大会の規模をどんどん大きくするばかりではいけない。競技の数や参加人数を縮小し、開催地の負担を軽減しながら
JOC＝日本オリンピック委員会の新しい会長に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で会長を務めた橋本聖子氏が選出されました。JOCの会長に女性が就任するのは初めてです。 JOCでは3期目だった山下泰裕会長が、おととし、けい椎を損傷して現在も療養を続けていて、今月までの任期を終えて退任しました。 26日は都内で行われたJOCの評議員会で再任を含む30人の新しい理事が選ばれたあと、初めての理事会が開かれました。 JOCによりますと、非公開で行われた理事会では、山下会長の後任として、橋本氏と日本サッカー協会の前会長の田嶋幸三氏が自薦で、JOCの副会長の三屋裕子氏が他薦で立候補し、それぞれが自身の訴えをプレゼンテーションしたということです。 その後、この3人を含めた理事による投票が行われた結果、得票数は明らかにしないとしていますが、橋本氏が過半数を超える票を獲得して選出されたということです。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など8社が不正な受注調整を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、このうち7社にあわせて33億円余りの課徴金の納付を命じました。 独占禁止法違反が認定されたのは、広告大手の、▽「電通グループ」と▽事業会社の「電通」▽「博報堂」▽「ADKマーケティング・ソリューションズ」▽「東急エージェンシー」、それに、いずれもイベント制作会社の、▽「セレスポ」▽「フジクリエイティブコーポレーション」▽「セイムトゥー」の8社です。 公正取引委員会によりますと、8社は遅くとも2018年4月以降、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額437億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していた
Published 2025/06/09 21:57 (JST) Updated 2025/06/09 23:25 (JST) 日本オリンピック委員会（JOC）が10日に開く理事会で、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦することが分かった。9日、関係者が明らかにした。2001～19年に会長を務め、13年に開催が決まった東京五輪の招致委員会理事長として尽力。大会組織委員会の副会長も担った。 竹田氏は、馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場。その後、国際オリンピック委員会（IOC）委員などを歴任した。東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任。後任には柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏（68）が就いた。
「幼少期から政治家に不満」 震災や五輪で殺意募らせたか―Ｎ党立花氏襲撃・警視庁 時事通信 社会部2025年04月02日07時13分配信 「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首への殺人未遂容疑で逮捕された宮西詩音容疑者（中央）＝３月１４日、東京都千代田区 東京・霞が関の経済産業省前で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５７）がなたで切り付けられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職宮西詩音容疑者（３０）が「幼少期から政治家に対する不満があった」と供述していることが１日、捜査関係者への取材で分かった。 「急所の頭狙いなた振った」 閃光手りゅう弾も使用―逮捕の男、Ｎ党立花氏襲撃・警視庁 東日本大震災や東京五輪・パラリンピックを挙げ、政治への不満から殺意を抱くようになったという話もしており、警視庁捜査１課は勾留期限の４日に向け、詰めの捜査を進めている。 捜査関係者によると、宮西容
2024年パリ五輪のメダル（2024年7月22日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【3月1日 AFP】フランスのパリ造幣局は28日、同局が製造を担ったパリ五輪・パラリンピックのメダルに関し、これまでに220個の交換要請を受けたことをAFPの取材で明らかにした。 昨年開催されたパリ五輪のメダルをめぐっては、大会が終了してからわずか数週間のうちに、一部の選手からメダルが変色したり欠けたりしているとの苦情が出ていた。 これを受けてパリ造幣局は、交換するメダルにはオリジナルと同じ刻印が施される一方で、耐久性を高めるために保護用のニスが追加されるとの声明を出した。 また、「すでに一部のメダルが交換され、アスリートの要請に応じて交換作業を続けている」とし、「2024年8月から、該当するメダルの交換を確実にするためにあらゆる手段を講じた」とも述べていた。 今年1月には、国
東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの判決公判が3…
メダル劣化、返送相次ぐ 選手から１００個以上―パリ五輪 時事通信 編集局2025年01月16日13時31分配信 パリ五輪のメダルを発表するパリ五輪・パラリンピック組織委員会のエスタンゲ会長＝２０２４年２月、フランス・サンドニ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】パリ五輪のメダルが、著しい劣化を理由に選手から大会組織委員会に送り返されている。１３日に地元紙フィガロが、その数が１００個以上になったと報じるなど、複数メディアがこの問題を取り上げている。 中心にエッフェル塔の鉄片 メダルデザインを発表―パリ五輪・パラ パリ五輪のメダルは、エッフェル塔の鉄片が表面にあしらわれたフランスの独自性が強いもの。組織委のエスタンゲ会長は「塔の一部をメダル獲得者に贈りたい」と語っていたが、受け取った選手からは品質を疑問視する声が上がっていた。スケートボード男子ストリートで銅メダルのナイジャ・ヒューストン（米国）らは、劣
【読売新聞】 【パリ＝時事】パリ五輪のメダルが、著しい劣化を理由に選手から大会組織委員会に送り返されている。１３日に地元紙フィガロが、その数が１００個以上になったと報じるなど、複数メディアがこの問題を取り上げている。 パリ五輪のメダ
JOC＝日本オリンピック委員会は、東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたことへの対応について、マーケティングなどの「収益事業」を法人税の課税対象外となる「公益事業」に変更する方針を決めました。 JOCは、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせて、およそ20億円の追徴課税を受けたと、2024年3月に発表していました。 これについてJOCは、当時、「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」とする一方で、修正申告を行い全額を納付しました。 対応策について検討してきたJOCは、26日の理事会で、これまで「収益事業」としてきたマーケティングや加盟する競技団体の支援について
NBA＝アメリカプロバスケットボールの八村塁選手が23日、報道陣の取材に応じ、日本バスケットボール協会に対して「プレーヤーファーストではなく自分たちの利益を優先していると感じる。そういう方針の日本代表ではプレーしたくない」と述べ、あらためて協会のあり方や日本代表の指導体制の見直しを求めました。 バスケットボール男子の日本代表として2大会連続でオリンピックに出場した八村選手は、トム・ホーバスヘッドコーチの続投が決まった日本代表に「残念だ」と発言するなど日本バスケットボール協会や日本代表のあり方を疑問視する発言をしました。 これを受けて協会側は「もっと八村選手とコミュニケーションを取るべきだった」などと説明しました。 八村選手は、23日、所属するNBAのレイカーズの試合のあとロサンゼルスで取材に応じ、「僕は世界の舞台でやってきて、本当に日本のバスケットボールのために言っている。今の日本代表は世
性別騒動の金メダル女子ボクサー 「男性」報道受け法的措置へ 2024年11月07日16時54分配信 【パリＡＦＰ＝時事】パリ五輪のボクシング女子６６キロ級で、性別騒動に揺れる中で金メダルに輝いたアルジェリアのイマン・ヘリフ選手が、漏えいした医療記録に関するメディア報道に対して法的措置に出ることになったと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が６日に発表した。（写真は、パリ五輪、ボクシング女子６６キロ級で金メダルに輝いたアルジェリアのイマン・ヘリフ） 敗者カリニに「賞金」 性別騒動でＩＢＡ―ボクシング女子〔五輪〕 今週フランスのメディアでは、ヘリフ選手が男性のＸＹ性染色体を持っていると報じられた。 ヘリフ選手の性別論争は今年８月のパリ五輪で始まり、大会初戦では開始４６秒で相手のアンジェラ・カリニ（イタリア）が棄権を申し出ていた。これを受けてイタリアのジョルジャ・メローニ首相からファンタジー小説「
人口世界最多の国、インド。 一人っ子政策を推し進めた中国を抜いて、2023年に初めて人口世界最多となりました。 人口は14億2800万人を超えていて、日本の10倍以上の人たちが暮らしています。 その一方、スポーツの国際大会においてインドの名前を聞くことはあまりありません。ワールドカップにも出場したことがないし、オリンピックでもインド人選手はあまり見かけません。 果たして14億ものインド国民は一体どういったスポーツ生活を送っているのでしょうか？ そんなインドとスポーツの関係を調べてみました。 １．インドってどんな国？ ２．インドの国際大会での成績はなぜ振るわないのか ３．インドのクリケット人気 ４．まとめ １．インドってどんな国？ そもそも、アメリカや中国などと比べるとインドって知っているようで知らない国です。 そこで、まずは簡単にインドという国について紹介します。 インドは先述の通り人口
トヨタ自動車は、IOC＝国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。 これは、トヨタ自動車の豊田章男会長が26日に自社メディアで明らかにしました。トヨタは、2015年3月にIOCと、1つの業種につき世界で1社に限られる最高クラスのスポンサー契約を結びました。 この契約によってトヨタは自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを使用してきたほか、選手の移動などに使う車両を提供していました。 契約期間はことし12月末までの10年間でしたが、トヨタは契約を更新しないということです。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会とのスポンサー契約についても年内で終了するということです。 アスリートへの支援は続ける方針で、今後はトヨタの財団法人「トヨタモビリティ
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
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