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追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないとして「公平ではない」と述べました。その上で、貿易赤字の削減に向けて日本はアメリカ産のエネルギー資源などの購入を増やすべきだという考えを示しました。トランプ政権の関税措置をめぐる日米の交渉では、アメリカが輸入する自動車に課している25％の追加関税の取り扱いが焦点となっています。 これについてトランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は25％だと書簡で通告することも可能だという認識を示した上で、アメリカは日本から多くの自動車を輸入しているのに対し、アメリカから日本への輸出は少ないとして「これは公平ではない」と述べました。 また「私は日本にそのことを説明した。彼らは理解している」と述べ、自動車への関税措置について容易
二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、世界で開発競争が過熱している、核融合を利用した発電について、政府は、国内の施設で実証する目標を前倒しし、2030年代を目指す方針を決めました。今年度中に工程表を策定するとしていますが、施設の具体的な設計や立地場所の選定など課題は多く、実現に向けた道筋は不透明です。 核融合を利用した発電は、近年、世界で開発戦略の策定が相次ぎ、中国がおととし、いち早く実験炉の建設を始め、去年以降、アメリカの民間企業やイギリス政府がそれぞれ建設予定地を公表するなど、開発競争が過熱しています。 政府はおととし、初めての「国家戦略」を策定し、2050年ごろに実現する目標を掲げましたが、国内産業の支援を強化しなければ市場競争に遅れるリスクがあるとして、今月「核融合を利用した発電について2030年代に国内の施設で実証することを目指す」と方針を改め、目標を前
武藤経済産業大臣は、中東情勢の緊迫化で原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について、必要があれば石油備蓄の活用を検討する考えを示しました。 武藤経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で、中東情勢の緊迫化で原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「安定供給に支障が生じるおそれがある場合には、IEA＝国際エネルギー機関やその加盟国と緊密に連携しつつ、必要があれば、石油備蓄の活用を検討することも含めて、適時・適切に対応していく」と述べました。 そのうえで武藤大臣は、26日から価格が急騰した場合でもレギュラーで1リットル当たり175円程度に抑える、予防的な激変緩和措置を導入するなどして、引き続きエネルギーの安定供給の確保に努めていく考えを示しました。 国土交通省によりますと、中東地域と日本を結ぶ航空便や、海運業界で影響が出ています。 このうち、イスラエル
三菱商事は2月、銚子市沖を含む3海域の洋上風力事業「ラウンド1」の事業性を再評価していると発表した。ラウンド1の3海域の発電事業者を決める21年の入札では、子会社の三菱商事洋上風力、中部電力系列のシーテック（名古屋市）などとコンソーシアムを組み、安値で「総取り」していた。 だが、その後の建設資材のコスト上昇などを受け、24年4～12月期に522億円の減損損失を計上。事業撤退や縮小を含め、ゼロベースで事業を再評価し、今夏までに公表する方針だ。 業界内では、ラウンド1の3海域のうち1海域のみに絞るとの噂も広がっている。取材では、業界内の事情に精通するエネルギー会社の役員や、建設関係者など複数が同様の見方をしていることが分かった。すでにラウンド2、3の事業者が売電先確保に向けた営業活動を始めており、ラウンド1の3海域全てで売電先を見つけるのが難しいからだと見られる。三菱商事広報部によると、今後の
会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つ。コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収している。4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖した。業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えるが、明確な対抗策を示せていない。会員限定でリットル164円4月11日にオープンした「コストコ南アルプ
日本の将来の再生可能エネルギーの「切り札」とされる洋上風力発電が、逆風にさらされている。資材高や人件費高騰で建設コストが急上昇。大規模入札で先陣を切った三菱商事は当初見込んでいた利益を得られる見通しが立たなくなり、大幅な損失処理を強いられた。事業撤退も視野に入る。国は事業者支援を進めるが、風力発電に否定的なトランプ米大統領の再登板もあって先行きに暗雲が漂っている。 「国内外問わずいろいろな環境変化がある。海外も好転していない」 電力大手でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は、今月14日の定例会見で洋上風力発電の不安定な近況について言及した。 四方が海の日本で有望洋上風力は、四方を海に囲まれた日本の再生可能エネルギーの有望株とされ、国による大規模な入札が進められている。2021年に秋田と千葉の3海域を対象に行われた大規模入札「第1ラウンド」では三菱商事と中部電力系が、競合より圧
東京電力ホールディングス（HD）は今夏の公表を目指す新たな再建計画に合理化の推進を盛り込む。資産や投資の圧縮を通じて1000億円規模の収支改善を進める。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遅れ、今後1〜2年で手元資金が不足する可能性が出ている。国や銀行の理解を得て、経営支援の継続にも道筋をつける。国などに対し、新たな再建計画「総合特別事業計画（総特）」の公表までに少なくとも1000億円規模
閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について ▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」 ▽火力は「3割から4割程度」 ▽原子力は「2割程度」 になるとしています。 前回、4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」になるとしていましたが、これをさらに引き上げ、初めて最大の電源と位置づけます。 また、原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針が示されています。 さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれました。 今回の計画はAIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えていくことを前提に策
再生可能エネルギー拡大の柱の1つとして期待される洋上風力発電をめぐって、日本政府は、導入の先進地であるイギリスの政府と協力を深める覚書を交わす方向で調整を進めていることがわかりました。イギリスの豊富な知見を日本での導入拡大につなげるねらいです。 政府が昨年末にまとめた新しいエネルギー基本計画の案では、2040年度の時点で再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけていて、その拡大の柱の1つとして洋上風力発電への期待も高まっています。 こうした中で、日本政府は近くイギリス政府との間で洋上風力の分野での協力を深める覚書を交わす方向で調整を進めていることがわかりました。 覚書には、両国の導入事例を共有しあうほかサプライチェーンの構築にともに取り組んでいくこと、そして両国の企業や専門家の協力を促していくことなどが盛り込まれる見通しです。アメリカの研究機関によりますと、イギリスの洋上風力の導入量
国が再生可能エネルギー拡大の柱として位置づける洋上風力発電をめぐって、中部電力は、子会社が参画している事業の採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までの決算で179億円の損失を計上したと発表しました。この事業に参画している三菱商事も採算性の再評価を行うと発表しています。 三菱商事と中部電力の子会社などで作る事業体は、国の認定を得て、秋田県と千葉県の沖合の合わせて3つの海域で洋上風力発電事業を計画しています。 この事業について、中部電力は、採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上したと発表しました。 また、この事業に参画している三菱商事も3日、採算性の再評価を行うと発表しました。 両社は、世界的なインフレや円安、サプライチェーンのひ
建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。 洋上風力発電をめぐっては、資材や人件費などの建設コストが高騰していることを背景にアメリカで事業を撤退する動きが相次いでいるほか、日本の発電事業者の「JERA」も先月、事業の効率化に向けて、イギリスの「bp」と洋上風力発電事業の統合を発表しました。 これについて電気事業連合会の林会長は17日の記者会見で「世界的にも日本においてもインフレやサプライチェーンの先細りなどから洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況にある」と述べました。 そのうえで「事業者が予見性を高めていくために行政に対して投資環境をよくすることや、ファイナンスのバックアップをしてもらう制度を求めていきたい」と述べ、国に投資環境の改善や金融面の支援を求め
カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、安価な水素の大規模供給が渇望されている。水素は燃料として使えるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）と反応させればプラスチックを製造できる。炭素を環境に排出せず、繰り返し使うことが可能だ。この水素の価格破壊を起こすと期待されるのが光触媒。粉を水にといて光を当てると水素が得られる。日本にはノーベル賞級とされる研究者がいる。（３回連載） 「正直、あと２―３年待ってほしかった。もう少しで実用レベルに到達する」―。英調査会社クラリベイトの２０２４年の引用栄誉賞を受賞し、堂免一成信州大学特別特任教授は苦笑いした。同賞はノーベル賞の前哨戦にも位置付けられる。水分解光触媒は実用化まであと数歩のところまできている。 光触媒研究は光の吸収波長を広げ、水の分解効率を高める。この二つを両立させる必要がある。太陽光のすべての波長を触媒が吸収できれば、
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