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主にリチウムイオン2次電池（LIB）を用いた大規模な蓄電システム（BESS、蓄電所）の大量導入が世界で猛烈な勢いで進んでいる。再生可能エネルギー関連の動きのうち、いわゆるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水や塩水を電気分解することで得られる水素）や洋上風力は導入に急ブレーキがかかっているが、蓄電所の大量導入はむしろ加速している。調査会社の英ウッド・マッケンジーは2025年7月、「34
日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月7日撮影）。(c)oliver contreras / AFP 【12月4日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3日、ゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長が国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に従って逮捕すると発言する中、同市を訪れる予定だと明かした。 米紙ニューヨーク・タイムズのディールブック・フォーラムのオンラインインタビューで「ニューヨークに行くつもりだ」と述べたネタニヤフ氏は、マムダニ氏との会談について問われると「もし彼が考えを改め、われわれに生存する権利があると言うなら、それは会話の良いきっかけになるだろう」と答えた。 民主社会主義者で、ニューヨーク初のイスラム教徒かつ南アジア人系の市長となるマムダニ氏は、イスラエルの生存権を支持すると繰り返し述べている。しかし、イスラエルがユダヤ人国家である権利があると述べること
キリンと言えば長い首と網目のような模様が特徴的だろう。だが模様がなくなっちゃうと、こんな感じになるようだ。アメリカ・テネシー州の動物園で、模様のないキリンの赤ちゃんが誕生した。 動物は、茂みの色や葉の色などの保護色で生まれることにより、自然界の捕食者から隠れ、生き延びることに役立っている。 だが、場合によっては、遺伝子の突然変異が問題を引き起こし、典型的な動物の体色に異常な変化が生じることがある。 この赤ちゃんキリンは、飼育下で確認されている中では、東京の上野動物園で生まれたキリンの2例目とされているが、現在のところ「世界で唯一の単色のアミメキリンの可能性」と専門家は述べているという。 Tennessee zoo welcomes rare spotless giraffe 斑点のないキリンの赤ちゃんが誕生 7月31日、テネシー州ライムストーンのブライツ動物園で、茶色とオレンジ色の斑点を
1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的
OpenAIのサム・アルトマンCEO Photographer: Kevin Dietsch/Getty Images North America 「ChatGPT」が公開されたのは、わずか3年前のことだ。もともとは控えめなウェブデモにすぎなかったが、いまや週間利用者は8億人超と、世界でも最速級の成長を遂げたオンラインサービスになった。年内には10億人に達する可能性もある。生成AIブームの象徴としての存在感は揺るがない。 その成長を主導するのが、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）だ。アルトマン氏は巨額のコスト負担を抱えるなか、ChatGPTに新しい個性機能や、年齢制限を前提とした性的会話機能を加える取り組みを進めるなど、利用者のエンゲージメントを一段と高める構えだ。 一方、最大の競争相手とみられるグーグルも黙ってはいない。同社のAI「Gemini」は、昨年11月のアップ
米ウクライナ高官が３０日会合 南部フロリダで和平案協議 時事通信 外信部2025年11月30日08時41分配信 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米国のルビオ国務長官やウィトコフ中東担当特使らが３０日、南部フロリダ州でウクライナ政府高官と会合を開くと報じた。ロシアのウクライナ侵攻終結に向け、米主導で作成した和平案について協議する。 米特使が「ロシアに助言」 与党から解任論―トランプ氏は擁護 米政府高官が明らかにした。会合にはトランプ氏の娘婿クシュナー氏も出席する見通し。ウィトコフ氏は１２月第１週にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する方向で調整を進めており、米側には特使の訪ロ前に和平案の内容をウクライナ側と詰めておく狙いがあるとみられる。 #ウクライナ #ロシアのウクライナ侵攻 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月30日08時41分
広がる利用、負の側面も 「チャットＧＰＴ」公開３年 時事通信 編集局2025年11月30日19時03分配信 会合で発言するオープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝６月、米サンフランシスコ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】世界を席巻する対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」。３０日は米オープンＡＩがこのサービスを公開してから３年の節目だ。高度な回答能力を誇り、多くの人々にとって欠かせないツールとなる半面、依存によるメンタルヘルス上のリスクなど、負の側面も見えてきた。 クマ目撃、提供画像はフェイク ＳＮＳで注意呼び掛けも―宮城県女川町 世界で８億人―。これはオープンＡＩが明らかにしたチャットＧＰＴの週間利用者数。米分析サイトのスタットカウンターによれば、ＡＩチャットボット分野でのシェアは８割に上り、力強くＡＩ普及をけん引する存在だ。 チャットＧＰＴの活用例は、企業のコー
現在、海外での抹茶ブームにより、高級な茶道用抹茶に人気が集中しているので、茶道家の人たちに影響が出る事態になっている。前回記事『抹茶だけじゃなかった〜問題の本質はアメリカにおける「スーパーフード化」にある』では、主に抹茶のスーパーフードとしての側面について書いた。今回は、抹茶のトレンドとしての側面について掘り下げてみるつもりだ。ちなみに、欧米人が「matcha」と言う場合、多くは抹茶ラテのことを言う。 欧米のZ世代の間では、ウェルネスを重視した健康的な生活を送ろうという意識が高まっている。これが、「若者の酒離れ」「若者のコーヒー離れ」に繋がり、コーヒーに替わる選択肢として、抹茶ラテが選ばれるようになった。抹茶を飲む若者たちは、コーヒーの急激なカフェインブーストより、抹茶の穏やかさを評価している。もちろん、コーヒーだと眠れなくなるといった、生理的な問題から抹茶に切り替える人もいるが、抹茶を飲
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。 日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。 日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。トランプ氏は日米電話首脳会談の前
トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。 日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。 日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。トランプ氏は日米電話首脳会談の前
高市早苗首相と野党4党の代表が国会で党首討論を行った。立憲民主党の野田佳彦代表は、高市首相の台湾有事を巡る発言を「言ってはならないこともあるだろう」と批判した。同党の岡田克也常任顧問の衆院予算委員会での質問が首相の発言を引き出したことを受け、「岡田さんが質問したことをもう一回繰り返してお伺いしたい」と問うた。 だが、野田氏の首相発言への一方的な批判はおかしい。野田氏の言動は台湾への武力行使を放棄しない中国政府を喜ばせるだけで、日本の安全保障を損なう。猛省を促したい。 さらに野田氏は、首相発言が政府内で事前調整がなかったとして「独断専行」と難じた。 国政の最高責任者である首相の国会での発言が、このような形で縛られることはあってはならない。議会制民主主義の意義を分かっていないと言われても仕方がない。 首相の発言は中国が台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍へ武力行使した場合について語っ
高市首相の「台湾有事」発言で日中関係は一気に悪化 Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images 高市首相の台湾有事発言をめぐり、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、中国がこの騒動を「日米同盟の強さを見極める好機」と捉えていると指摘する。また米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、習近平がトランプに直接電話を入れたのは、「日本を抑制しろ」と暗に迫るためとされ、高市発言の余波は大国間の駆け引きへと発展している。 【画像】英紙「高市の台湾発言は、中国にとって日米同盟を試す絶好の機会になった」 11月24日、中国の習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領に電話をかけ、来年4月に北京を訪問するよう招待した。米メディアによれば、トランプの訪中は約1時間の電話会談で決まり、同会談では台湾問題やウクライナ情勢、両国の貿易協定などについて協議したという。 両首脳は10月末に韓国
[東京 ２６日 ロイター] - 高市早苗首相が外交面で難しい舵取りを迫られている。存立危機事態発言に端を発した日中関係の悪化に加え、米中首脳の急接近で事態はより複雑化しているからだ。高市氏が判断を誤れば経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。 「戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していく。お互いに懸念や課題があった場合は首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していく方針を堅持している」。高市氏は２６日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表から日中関係の現状認識を問われこう述べた。「対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化していくのが私の責任だ」とも語った。 とはいえ、関係改善の見通しがあるわけではない。高市氏は２５日、トランプ米大統領との首脳電話会談後に記者団から日中関係に関するや
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