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参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出政治資金収支報告書によると、高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」は24年4月25日、株式会社天理時報社（奈良県天理市）に「データ入力作業費」名目で約1812万円を支出。同年9月24日にも「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払った。 高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書より これらをはじめ、高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」も含めた2団体から昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出していた。地元政界関係者が話す。
高市首相は衆院予算委で、長期金利が上昇している現状への危機感を問われ「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、日本が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と述べた。
高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 高市氏は「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠だ」と強調。石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」で、掲げられたコメの増産目標に向け、「国内外で需要を創出し、その拡大を図る」などと説明した。具体的には精米だけでなく、パックご飯や米粉などの需要拡大を挙げ、「戦略的に取り組む」とも語った。 いずれも公明党の角田秀穂氏への答弁。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備を進めてい
自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。 複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。 防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために
鳥取県の平井伸治知事は３日の県議会１２月定例会本会議で、高市早苗首相と１１月１９日に面会した際、首相が人口減少問題について「地方は東京を見習って」と発言したことに言及。地方の人口減少の背景には東京一極集中があることを踏まえて「何だろうかなと思った」と違和感を口にした。
麻生氏、台湾有事答弁を支持 中国の批判「言われるくらいでいい」 時事通信政治部2025年12月03日19時54分配信 あいさつする自民党の麻生太郎副総裁＝３日午後、東京都千代田区自民党の麻生太郎副総裁は３日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。中国、再び国連総長に書簡 高市首相の台湾有事発言 麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。 #麻生太郎 #高市早苗政治 コメントをする 最終更新:2025年12月03日20時20分
21日に閣議決定された高市早苗内閣の総合経済対策の中で反発が上がっているのが、市販薬と効能やリスクが似た「OTC類似薬」への保険適用の見直しだ。2026年度には実施されると言及され、当事者からは負担増への悲痛な声が上がる。生活保護引き下げの対応も含め、社会保障改革の名の下に弱者切り捨てに突き進む自維政権は国民の理解を得られるのか。（加藤文、山田雄之） 政府が臨時閣議で決定した物価高対応を柱とする総合経済対策には、OTC類似薬を含む薬剤自己負担について、「現役世代の保険料負担抑制につながる制度設計を2025年度中に実現し、2026年度中に実施する」と盛り込まれた。これまで保険適用されたOTC類似薬の自己負担が増えることが現実味を帯び始めた。
政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。
「もう解決不能なところまで来ているかもしれないというぐらいに危機感を持っている。今やらなきゃと言い続けて、今になっている」 長年、農林水産行政に携わってきた農林水産省の元事務次官、高木勇樹氏の言葉だ…
日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。 会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。 高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。円安・債券安 高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進ん
目次円安と債券安 リフレの楽観中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待…
習政権、高市首相への態度硬化 台湾有事発言で連日非難―中国 時事通信 外信部2025年11月15日16時43分配信中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。１４日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か １３日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、２０２３年８月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた
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