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東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県の花角知事は21日、再稼働を容認する意向を正式に表明しました。来月、県議会に諮った上で国に報告する見通しで、6号機の再稼働にめどが立つ形とな…
東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…
環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。
経済産業省は25日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーな…
原子炉圧力容器の上ぶたを解体する現場＝静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発2号機で2025年4月22日、木許はるみ撮影 原発はどのように終わりを迎えるのか。今後40年の間に、日本にある原発の4割にあたる24基が廃炉を完了させる予定だ。しかし一部の原発では、廃炉完了時期の延期が相次いでいる。何がネックになっているのか。日本で初めて廃炉作業の本丸に着手した現場を訪れると、その正体が見えてきた。 建屋内の至る所に置かれた廃炉ごみ 釜を逆さにしたようなドーム形の鋼鉄が、青色の装置からゆっくりと下りてきた刃で切断されていた。中部電力浜岡原発2号機（静岡県御前崎市）で3月から始まった、原子炉圧力容器の上蓋（うわぶた）（直径約6メートル）の解体現場だ。 原子炉の解体は、廃炉工程の中で最も放射線量が高く、廃炉の「本丸」とされる。中部電…
５月２１日、世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。写真は米テキサス州アンソンの太陽光発電所で整然と並ぶソーラーパネル。４月２３日、アンソンで撮影（２０２５年 ロイター/Daniel Cole） ［リトルトン（米コロラド州） ２１日 ロイター］ - 世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。太陽光発電が世界のエネルギーシステム内で成長を続ける上で、重要な節目となる。太陽光発電は日中のみ可能であり、年間ベースの発電量としては依然として風力、原子力、水力に大きく劣る。ただ１年の間で発電量が最大化する時期には、ほかの多くのクリーンエネルギーを上回りつつあり、すでに昨年の北半球の夏には世界の風力発電量を超えることもあった。
台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力
原発周辺の汚染区域を管理するウクライナ政府機関のトップ、イーシェンコ長官がことし4月、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、攻撃による被害状況を明らかにしました。 それによりますと、シェルターにはおよそ15平方メートルの穴があき、火災が発生したということです。 さらに、消火活動中、シェルター内へホースなどを通すため200以上の穴をあける必要に迫られたということです。 イーシェンコ長官は「シェルターはもはや機能していない。何らかの危険にさらされた場合穴があいているので、大気中に放射性物質が放出される可能性がある」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「近くには使用済み核燃料の保管施設もある。無人機が衝突する場所によっては何でもありえた」と述べ、ロシアを非難しました。 一方、「石棺」には被害はなく放射性物質が漏れ出すことはなかったとしています。 イーシェンコ長官は修復には1年以上が必要だ
東京電力 福島第一原子力発電所2号機で、11月に試験的に採取された核燃料デブリを茨城県の研究施設で分析した結果、核燃料に含まれるウランが検出されたことが関係者への取材でわかりました。採取されたデブリから実際にウランが確認されたのは初めてで、研究施設では、さらに詳しい分析を進めることにしています。 福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが事故のあと初めて行われ、11月に、重さ0.7グラムの核燃料デブリが茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設に搬入され、分析が行われてきました。 関係者によりますと、デブリの表面を詳しく調べたところ、核燃料に含まれるウランが出す特有の電磁波が検出されたということです。採取されたデブリからウランが確認されたのは初めてです。 また、原子炉内の構造物とみられる鉄やニッケル、それに核燃料を覆う管の
中国電力は、今月再稼働させた島根原子力発電所2号機で、23日午後1時、発電を再開しました。発電の再開は2012年1月以来で、今後、出力を段階的に引き上げ、来月10日に営業運転を始める予定です。中国電力は今月7日、松江市にある島根原発2号機を、2012年1月に定期検査のため停止して以来、およそ13年を経て再稼働させました。 そして、作業が順調に進んだとして、23日午後1時ちょうど、発電機と送電設備を接続する操作を行い、発電と送電を再開しました。 今後、原子炉の出力を段階的に引き上げ、営業運転の開始は、来月10日を予定しているということです。 島根原発は中国電力にとって唯一の原発で、出力82万キロワットの2号機が発電を再開したことで、電源構成に占める原子力発電の割合は1割程度になると見込んでいます。 また、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発で、30キロ圏内には島根県庁や松江市役所もあること
経済産業省は発電事業者の「JERA」が、電力の取引市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、業務改善勧告を行いました。 火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。 原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。 2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。 このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改
中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めました。 松江市にある島根原発2号機は2012年1月から運転を停止していて、3年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。 すでに原子炉に核燃料を入れる作業を終えていて、現在は再稼働に向けた準備作業を行っています。 こうした中、中国電力は来月7日に原子炉を起動する方針を決め、11日、原子力規制委員会に伝えました。 今後、最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ、原子炉を起動することにしています。 原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度、検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画です。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、先月
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
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