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（CNN） ウクライナ保安庁（SBU）は15日、黒海のノボロシスク港でロシア潜水艦を攻撃し、艦体に重大な損傷を与え、事実上無力化したと発表した。 SBUの声明によると、使用兵器は水中ドローン（無人艇）の「サブシーベイビー」。この種の攻撃を加える作戦は初めてだったと述べた。SBUが共有した動画には、港湾で大規模な爆発が起きる様子が映っている。 SBUは「爆発の結果、潜水艦は重大な損傷を受け、事実上戦闘不能になった」と述べた。CNNはこの主張を独自に検証できていない。ロシアはウクライナによる攻撃を認めたが、それは失敗に終わり、船舶や潜水艦に損傷はなかったと述べた。 「敵は無人潜水艇を用いた破壊工作を試みたが、目的を達成できなかった」と、国営メディアは黒海艦隊報道官アレクセイ・ルレフ氏の発言を引用した。ロシアメディアによると、ルレフ氏はノボロシスク海軍基地で潜水艦が破壊されたというウクライナの
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
冷戦下の1970年代、ソ連や中国をにらんだ米国の核戦争計画に在日米軍が組み込まれていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。岩国基地（山口県岩国市）の航空部隊が日本復帰後の沖縄で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を繰り返していた。 訓練が確認できたのは71～74年。沖縄は72年5月に米国から日本に返還された。米国の核政策に詳しい九州大の中島琢磨教授は「返還後の沖縄で米軍が核攻撃に必要な態勢を保っていたことが初めて明らかになった」と指摘した。 公文書は、岩国に司令部があった第1海兵航空団や傘下部隊による70～74年の公式記録「コマンドクロノロジー」。米国立公文書館が保管し、共同通信が中島氏と共に分析した。 記録によると、航空団は71年7月、核戦争に備える「単一統合作戦計画（SIOP）」に基づく任務に就いた。航空団傘下の第211攻撃中隊、第311攻撃中隊、第533全天候攻撃中隊の航空
米軍横田基地から100メートルほど離れた東京都福生市の児童館に11月20日、米軍の降下訓練で切り離された落下傘の装備品の一部が落下していたことがわかった。市によると、米軍は市に無断で児童館の敷地内に…
【読売新聞】 【ジュネーブ＝船越翔】ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で今年２月に起きた火災で、４号機を覆うシェルターが損傷していたことが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査でわかった。ロイター通信によると、ウク
「君に私を拘束する権利はあるのか」－。米兵が沖縄市でパトロール中に米国の民間人男性を拘束したとされる問題で、２３日に交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された動画は、男性と米兵との緊迫したやりとりを伝えた。市民や識者からは「恐怖を覚える」「どうして拘束できると解釈したのか」などの批判が上がった。（中部報道部・又吉朝香、社会部・又吉嘉例、嘉数よしの） 動画は沖縄市のゲート通りを映し出す。４人の米兵のうち１人が男性を背後から持ち上げ、投げ捨てた。身を起こそうとした男性を２人がかりで地面に押し付け、制圧した。...
【11月23日 AFP】＜写真追加＞パレスチナ自治区ガザ地区で22日、イスラエル軍による空爆で21人が死亡し、数十人が負傷した。ガザの民間防衛当局が発表した。イスラム組織ハマスとイスラエルは、停戦違反をめぐって互いに非難を繰り返している。 イスラエル軍は、ガザ地区南部で「武装したテロリスト」が停戦の条件として設けられた境界線（イエローライン）を越え、イスラエル兵に発砲したと発表。これを受け、「ガザ地区内のテロリストを標的に攻撃を開始した」と説明した。 一方、ハマスの管理下にある民間防衛機関の報道官マフムード・バッサル氏はAFPに対し、「今夜、イスラエル軍は計5回の空爆を行い、21人が死亡した。これは明確な停戦違反だ」と非難した。 同機関によると、ガザ地区中部ヌセイラートでは住宅が空爆され7人が死亡、16人以上が負傷した。また、ガザ市西部のナスル地区では集合住宅が攻撃を受け、4人が死亡し、数
今回、沖縄県が「沖縄サステナブルツーリズム宣言」を発表したことは、観光立県として大変意義のある一歩だと考える。AI・IT化が急速に進む時代だからこそ、観光においては対面で生まれる「ホスピタリティ」の質こそが、最も持続可能性に直結すると考えている。良質な体験を提供するのは最終的には“人”であり、その人材をどう大切に育て、定着させるかが鍵である。 しかし現状、ホテルをはじめ観光施設では慢性的な人手不足が続いている。持続可能な観光地を本気で目指すのであれば、各ホテルや観光施設が個別に取り組むだけでなく、事業者同士が連携し、県全体で観光産業の福利厚生を底上げしていく仕組みが必要。 例えば、従業員本人だけではなく、その家族も恩恵を受けられるような県レベルの福利厚生制度や、産業横断での働きやすさの向上策が整えば、沖縄で「観光業に従事すること」がより誇りと安心につながり、人材確保にも大きな効果があると考
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ
東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…
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