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香港メディアなどは、香港国家安全維持法に反対してイギリスに亡命している民主活動家、羅冠聡氏が、会議に出席するためシンガポ…
【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張し、米ABCテレビがコメディアンのジミー・キンメル氏の番組を休止したことを受けての言論の自由をめぐる議論をあおった。 今年複数の主要メディアに訴訟を起こしているトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「素晴らしい話を悪く見せる。個人的には本当に違法だと思う」と述べた。トランプ氏は米国のテレビネットワークに批判の矛先を向け、「自分と政権に対する報道の97％が否定的だ」と繰り返した。 またトランプ氏は、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長を「勇気ある偉大な愛国者」と称賛し、擁護。カー氏は、キンメル氏が保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺について発言したことを批判し、番組を放送する局に制裁の可能性を示唆すると、その数時間後にABCはキンメル氏の番組の無期限
アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、自分に批判的な内容ばかり放送するテレビ局は放送免許を取り上げられるべきかもしれないと発言した。イギリス国賓訪問から帰国する大統領専用機の機内で、記者団に話した。 米ディズニー傘下のABCテレビは17日、人気の深夜トーク番組「ジミー・キメル・ライブ！」の放送を無期限で休止すると発表。右派活動家チャーリー・カーク氏の銃撃事件をめぐるキメル氏の発言を受けての決定とされている。トランプ大統領はABCの発表直後に、その決定を歓迎した。 これについて帰国の機内で記者団に質問されたトランプ氏は、かねて自分に批判的なキメル氏を「才能がなかった」、「視聴率はもっと低かった」などと繰り返し酷評した上で、「ネットワーク局が夜の番組を持っていて、そこではひたすらトランプをたたいている。それしかしない」、「免許を受けているのに。そんなことは許されない。民主党の手先なんだ」
（ＣＮＮ） 米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビは１７日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表した。キンメル氏をめぐっては、米保守系活動家チャーリー・カーク氏射殺の容疑者に関する最近の発言が物議を醸していた。 ＡＢＣの広報は無期限に放送を中止するとしたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 この驚くべき決定の数時間前には、ＡＢＣローカル局の放送認可を担当するトランプ政権の高官が同局に対し、キンメル氏の処分を公に求めていた。 その後、ＡＢＣの主要系列局の少なくとも二つがキンメル氏の番組放送中止を表明したことで、政権に迎合しているのではないかとの臆測が飛び交った。これらのローカルメディアはそれぞれ、政権の承認が必要となる合併を模索しているためだ。 キンメル氏が１７日夜の収録の準備をしている中、ＡＢＣは中止を決定。エンターテインメント業界を驚がくさせ
万博開幕前、パレスチナパビリオンに置かれていた「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」の説明書き＝大阪市此花区で2025年4月9日、望月亮一撮影 2025年4月、大阪・関西万博の開幕直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになった。 ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになった。 国際法違反と判断後も続く占領政策 イスラエルは1967年の第3次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府
US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloombergトランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら
都立高校の入学式などで君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、減給処分を受けた教員たちが、裁判で処分を取り消されたのに、再び戒告処分を受けたのは違法だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「再度の処分であっても裁量権の範囲内だ」として訴えを退けました。 2004年度から2013年度にかけて、都立高校や特別支援学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、減給処分を受けた教員や元教員12人は、裁判で処分が取り消されたあと、都教育委員会からより軽い戒告処分を受けました。 教員たちは、同じ事案で再び処分されたのは違法だと主張して、改めて裁判で取り消しを求めました。 7月31日の判決で、東京地方裁判所の清藤健一裁判長は「減給処分が判決で取り消された後に再度された戒告処分であっても、基本的に懲戒権者の裁量権の範囲内にある事柄だ。社会観念上著しく妥当性を欠くとはいえず、違法とはいえない」
日本ペンクラブは15日、参院選における外国人への差別やデマの拡散に対する緊急声明を発出した。東京都内で開かれた会見で、声明発出を呼びかけた中島京子常務理事は「デマによって票が伸びて、国の政策に反映さ…
（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのベテラン記者、テリー・モラン氏が８日未明、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を強く非難した。ＡＢＣは同日、トランプ政権の要求に応じ、モラン氏を停職処分とした。 モラン氏は投稿の中で、トランプ氏とミラー氏の「世界級の憎悪」に言及。トランプ氏にとって憎悪は「目標を達成する唯一の手段であり、その目標は自らの栄光をたたえること。それが彼の精神的な糧だ」と書き込んだ。 一方、ミラー氏については「憎悪を心の糧としている」と述べ、「彼は自分の憎悪を食べている」とした。 モラン氏はホワイトハウスで４月にトランプ大統領の希少なインタビューを取り付けた記者。９日の投稿はその後削除して、以後書き込みは行っていない。 ９日午前、トランプ政権はモラン氏を非難して、この投稿はＡＢＣニュースに悪い影響を及ぼすとコメント。ホワイトハウス
米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が辞任した/Michele Crowe/CBS/Getty Images （ＣＮＮ） 米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が１９日、辞任した。米国のドナルド・トランプ大統領が同局に対して政治的圧力を強める中、過去数カ月は「困難な状況」にあったことを示唆している。 マクマホン氏は従業員への辞任挨拶（あいさつ）で、「今後の方向性に関して会社と私が一致しないことがはっきりした」と説明している。トランプ大統領がＣＢＳを相手取って起こした訴訟への直接的な言及はなかった。 しかしこの数カ月、マクマホン氏が報道部門のために立ち上がる一方で、ＣＢＳ親会社のパラマウント・グローバルは和解を模索しながらスカイダンス・メディアとの合併を政権に承認させようとしていた。 報道の原則を守る報道部門と経営を優先する会社との衝突は、米国で最も
米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に
Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloombergトランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
パレスチナへの連帯メッセージを掲げた、アイルランドのラップグループKneecapがコーチェラに登場（Photo by Scott Dudelson/Getty Images） アイルランドのラップグループ、Kneecap（ニーキャップ）が、コーチェラでの物議を醸したパフォーマンスについて口を開いた。パレスチナ支持のメッセージをめぐる批判に応答し、シャロン・オズボーンの発言には「真剣に応答する価値すらない」とコメントしている。いったい何があったのか？ Kneecapは政治的な発言を避けたことがなく、最近のコーチェラでのライブでもパレスチナを支持するメッセージを掲げたことで物議を醸した。ローリングストーン誌へのメールで、メンバーのMo Charaは、Kneecapは「2023年10月以前から、バンド結成以来すべてのライブでパレスチナについて語ってきた」とし、「パレスチナの抑圧と過酷な占領は77
パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。 強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題をめぐる抗議活動への圧力を強めていて波紋が広がっています。トランプ大統領 “反ユダヤ主義的な行動は容認しない”トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。 ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。
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