厚生労働省は22日、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」を議論する専門委員会を開き、70歳以上で一定年収を下回る人の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直し、一部負担増を検討すべきだとの意見が相次いだ。高齢者は医療機関にかかる回数が増えるため、配慮を求める声も上がった。 政府は今秋までに高額療養費制度全体の見直しを再検討する方針を示しているが、詳細が固まるのは12月以降に遅れる可能性がある。与党となった日本維新の会が先の通常国会で負担上限額引き上げに反対したほか、専門委が、保険料を軽減する他の医療制度改革と併せて議論した方が良いとの見解を示しているため。 現在、特例は、年収約370万円を下回る70歳以上の外来受診費の上限額を月8千~1万8千円とし、69歳以下より、さらに負担を抑えている。見直しは公的医療保険の給付を抑える狙い。 会合では、支払い能力に応じた負担が必要だとして、外来特例

政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。 「党が了承しているというのは本当か」 政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。 この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。 党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。 「なに考えてるんだ」 「まだ何も決まっていない」 会場

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