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国光文乃外務副大臣（衆院比例北関東）がネット番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚がたくさん辞めた、と発言していたことが判明。立憲民主の抗議を受け、木原稔官房長官は12月16日、国光氏を厳重注意した。
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は16日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談し、国光文乃副外相がインターネット上で立憲議員について不正確な発信をしたとして、木原稔官房長官から厳重注意されたと伝えた。国光氏は11月にもX（ツイッター）で事実と異なる投稿をして注意を受けており、斎藤氏は記者団に「本来であれば辞任すべきだと思う。判断は政府に預けたい」と述べた。 斎藤氏によると、ネット上で国光氏が立憲の小西洋之参院議員について「私も厚生労働省の役人時代に、小西先生から10分しか持ち時間がないのに50問くらい聞かれた」「それで辞めた女性官僚はたくさんいる」などと発言した6日付の動画が拡散された。ネット番組の内容を編集したものとみられるが、元とみられる動画はすでに削除されているという。磯崎氏によると、木原氏は「記憶に基づいた発言等々については厳に慎むように」と注意した。 斎藤氏は「根も葉もないこと
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
自民党の結党以来、官僚、財界の3者と協力関係を築いてきた「鉄のトライアングル」が、派閥裏金事件を機に変わりつつある。 「まるで解けていくようだ」（総裁経験者）ともささやかれる中で迎える結党70年。政官財の関係は転換期を迎えている。自民党は結党から70年の節目の今年、初めて衆参とも少数与党に転落しました。揺らぐ政権党の現在地を追います。 ＜関連記事＞ 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書 裏金事件後もカネ集めに奔走 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に 今なお政官財「結束」の場 自民と業界、もたれ合いの歴史 国家予算の配分や業界への規制とその緩和を担う政府・与党に対し、業界側が政策要望をする構図はどの時代でも見られる。 だが、1955年の結党以来、大半の時期で与党だった自民党と業界がもたれ合う関係は、カネを媒介とした汚職事件に発展することもあり、批判されてきた。 企業から派閥有力者に値上が
厚生労働省は6日、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
三原じゅん子前こども政策担当相が10月23日、こども家庭庁で退任式に臨み、集まった職員らにワーク・ライフ・バランス(WLB)を大切にするよう呼びかけた。高市早苗首相が自民党総裁に選ばれた際、「私自身…
厚生労働省は22日、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」を議論する専門委員会を開き、70歳以上で一定年収を下回る人の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直し、一部負担増を検討すべきだとの意見が相次いだ。高齢者は医療機関にかかる回数が増えるため、配慮を求める声も上がった。 政府は今秋までに高額療養費制度全体の見直しを再検討する方針を示しているが、詳細が固まるのは12月以降に遅れる可能性がある。与党となった日本維新の会が先の通常国会で負担上限額引き上げに反対したほか、専門委が、保険料を軽減する他の医療制度改革と併せて議論した方が良いとの見解を示しているため。 現在、特例は、年収約370万円を下回る70歳以上の外来受診費の上限額を月8千～1万8千円とし、69歳以下より、さらに負担を抑えている。見直しは公的医療保険の給付を抑える狙い。 会合では、支払い能力に応じた負担が必要だとして、外来特例
自民党と政治団体「NHKから国民を守る党」の所属議員が参院で会派を結成したことについて、兵庫県議会の自民党県議団は22日、自民の松山政司・参院議員会長に対し、経緯の説明と合流の破棄を申し入れる方針を決めた。23日にも意見書を郵送する。自民兵庫県連も説明を求めていくという。 会派結成は多数派形成の一環とされる。県議団の谷口俊介幹事長は「NHK党と一緒にやること自体に疑義を抱かざるを得ない。党からは何の説明もなく、有権者への説明も成り立たない」と話した。NHK党を巡っては、2024年11月の兵庫県知事選に立花孝志党首が立候補し、斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開。立花氏は自民の奥谷謙一県議の自宅兼事務所前で、拡声器を使って「出てこい奥谷」などと威圧した。 奥谷氏は、斎藤氏らの疑惑が文書で告発された問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委）の委員長だった。兵庫県警は立花氏を脅迫容疑など
幹部職員へのあいさつの前後に涙を拭う村上誠一郎前総務相＝東京都千代田区の総務省で2025年10月22日午前11時14分、町野幸撮影 高市早苗新内閣発足とともに総務相を退任した村上誠一郎氏は22日、総務省の幹部職員を前に最後のあいさつをした。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や、ポピュリズムがはびこる日本の状況を踏まえ「民主主義が危ない」と訴えかけた。 村上氏は、在任中の総務行政を振り返った後、「私はここ数年、非常に危機感を持っている。それは今、世界が100年前に戻りつつあるからだ」との認識を示したうえで切り出した。
高市早苗首相は、副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。関係者が22日、明らかにした。いずれも事件に絡み党の戒告処分や幹事長注意を受けた。高市首相は21日に裏金関係議員の佐藤啓参院議員を官房副長官に起用。事件発覚以降、岸田・石破両政権は関係議員の起用を見送っており、人事方針を転換した。 昨年の衆院選や7月の参院選で有権者の審判を受けたことや、衆参両院の政治倫理審査会で弁明を済ませている点などを踏まえ、説明責任を果たしたと判断したもようだ。事件の全容解明が不十分との声がある中、野党側が問題視する可能性がある。 副大臣では、堀井氏を外務副大臣、根本氏を農林水産副大臣に充てる方向。佐々木紀、酒井庸行両氏を国土交通副大臣で調整している。政務官では高橋はるみ氏を財務政務官、小森卓郎氏を経済産業政務官、加藤竜
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