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兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年１
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が起訴されました。 起訴状によりますと、立花孝志被告は去年12月、自身が立候補した選挙の街頭演説で、元兵庫県議の竹内英明さんに対し、「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。今年1月、竹内さんが死亡した翌日には「どうも明日逮捕される予定だった」などと嘘の情報を投稿するなどして、名誉を毀損した罪に問われています。 【解説】弁護士が解説する捜査のカギ「名誉毀損」で罪問われないケースもある 今年6月に刑事告訴していた竹内元県議の妻は、立花被告の起訴を受けてコメントしました。 「名誉毀損の件が起訴となったと報告を受けました。夫に代わり訴えを起こしたことで、再び個人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増しています。そればかりか、遺族の私や子供たちに対しての危害がおよびかねない状況になっていることに心を痛めている。なぜこのようなことがいつまでも繰り返
斉藤健一郎氏、立花党首逮捕で陳謝 ＮＨＫ党唯一の国会議員 時事通信政治部2025年11月10日18時45分配信 記者会見で頭を下げる政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員＝１０日午後、国会内政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員は１０日、国会内で記者会見し、党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）容疑で逮捕されたことを受け、「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。「党として事実関係の詳細を慎重に確認している段階だ」と語った。 ＮＨＫ党の立花党首を逮捕 元県議の名誉毀損容疑 斉藤氏はＮＨＫ党に所属する唯一の国会議員で、今年１０月から自民党の参院会派に加わっている。高市早苗首相（自民総裁）は１０日の衆院予算委員会で「個別の事件に関してコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 #斉藤健一郎 #高市早苗政治 コメントをする 最終更新:2025年11月10日18
※一時期、動画に不具合が発生しておりました。現在復旧済みです。 チャンネル登録お願いします！↓ https://www.youtube.com/channel/UCLJNZ7osIjNix4bbkM-rj5w?sub_confirmation=1 よければ、こちらもチャンネル登録、高評価お願いします！↓ 立花孝志議員チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC80FWuvIAtY-TRtYuDocfUw 先日、我が国民民主党で元NHK職員である、関健一郎議員との対談「NHKはぶっこわされる？」https://youtu.be/yEMSc3TQJAY でも話題にしましたが、そのNHKをぶっ壊す男、NHKから国民を守る党（N国党）立花孝志代表にお越し頂きました。話が盛り上がり長くなりましたので、いくつかに分けて公開します！① こちらもどうぞ↓ 【立花孝
維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは
チャットAIを検索やタスクのサポートだけではなく、話し相手として扱う人も増えている中、ChatGPTとGeminiなどのチャットAIとのやりとりでユーザーの自殺願望が助長されるという調査結果が報告されています。実際に、息子を亡くした遺族が「ChatGPTが自殺願望を助長・正当化した」と主張する訴訟が2025年8月に提起されましたが、訴訟に当たってOpenAIが「葬儀に関するすべての文書や撮影された写真・ビデオ、招待状や出席リスト」を要求したと遺族側の弁護士が語り、「異例かつ意図的な嫌がらせ」だと非難しています。OpenAI requested memorial attendee list inChatGPT suicide lawsuit |TechCrunch https://techcrunch.com/2025/10/22/openai-requested-memorial-a
去年の兵庫県知事選挙をめぐり、SNS上で誹謗中傷が相次いだことを受け、丸尾まき兵庫県議が東京地裁にSNSアカウントに関する情報の開示を求めていた問題で、7月18日付で東京地裁から開示請求が認められたことを県議が明らかにしました。 丸尾まき兵庫県議が、28日午後に会見を開き、7月18日付で東京地裁から、Xのアカウントに関する開示決定が出されたことを明らかにしました。請求していた6件のうち5件について決定が出たということですが、うち1件は請求していたアカウント自体が間違っていたということで、事実上すべての開示請求が認められたとしています。 今回の開示請求は、去年11月に行われた兵庫県の斎藤知事の出直し選挙をめぐり、SNS上に誹謗中傷などが溢れたことを受けて行われたものです。開示が決定したアカウントからは、丸尾県議に向けて「斎藤知事おねだりデマを発信」「デマ拡散による知事失脚の主犯格」「前県民局
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
兵庫県の斎藤知事は告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいをめぐり、組織のトップとして責任をとるためとして、みずからを減給50％、3か月の処分とする案を明らかにしました。 議会側からは反発の声も上がっています。 兵庫県の定例県議会が3日開会し、斎藤知事は本会議で、告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいについて「保有文書を適正に管理すべき県として、県民や元局長、その家族などに深くおわびする。私自身も、組織の長として県保有情報の管理責任を重く受け止め、給与の減額措置を行いたい」と述べました。本会議のあと斎藤知事は記者団に対し、みずからの処分について「給与の20％を3か月間減額することで準備を進めている。今、3割カットもしているので、合わせて給与が半分に減額する形になる」と述べ、7月から3か月間、減給50％とする案を明らかにしました。 県によりますと知事の給与は条例で月額134万円と規定
【速報】片山元副知事がコメント「元総務部長の行為は適正」「懲戒処分はおかしい」私的情報漏えいで第三者委の報告書に「文書内容の共有は相当」 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏えいされた問題をめぐり、県の第三者委員会が「知事や副知事の指示により漏洩が行われた可能性が高い」との調査報告書を公表しました。 報告書の公表を受けて、兵庫県の元副知事だった片山安孝氏は、元総務部長が県議らへの情報漏えいが認定されたことについて、「必要かつ相当な範囲の議会根回しであり、適正な業務である。見解を異にする」などとの見解を示しました。 ◆「文書内容の共有」は相当◆ 片山氏はコメントの中で議会への根回しについて「県政運営の円滑化のため、県議会の一定の役職にあたる県議には、その県議も公務のうちにあるとの考えのもと、必要かつ相当な範囲で情報共有するもの」としたうえで、「当時告
斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会（以下、第三者委）は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長（以下、元総務部長）による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、事実の核心を突き詰めないままでの「幕引き」に危機感を示した。 斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会（以下、第三者委）は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長（以下、元総務部長）による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレ
兵庫県の斎藤知事などの疑惑を告発した元県民局長の私的情報の“漏洩”について調査していた第三者委員会は、斎藤知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が漏洩したと認定し、県が井ノ本氏を懲戒処分する方針であることが関係者への取材で分かりました。 県によりますと、問題となっている元県民局長の私的情報は、元県民局長が所持していた公用パソコンに保存されていました。 去年12月に百条委員会が県議2人に対し行った聞き取り調査では、疑惑が告発された後の去年4月、議員控室で井ノ本氏が県議2人にプリントアウトした私的情報を見せた上、口頭で元県民局長が作成した告発文書が「信用に値しない」旨の説明をしていたことが明らかになっています。 一方、去年10月の百条委員会の証人尋問で、井ノ本氏は漏洩について「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」として、証言を拒否していました。 県が設置した弁護士3人で構成する第三者委員
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。 県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。 文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
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