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金塊あわせて13キロを韓国から羽田空港に密輸しようとしたなどとして、千葉県の会社社長ら2人が関税法違反などの疑いで逮捕されました。警視庁は、これまでに合わせて1000キロ余りの金塊を密輸し、およそ10…
おふとん @0fut0n タレコミしたことあるけど、税務署行って、 「あの…この会社脱税してるんですけど…証拠はここに…」 と言った時点で制止されて、会社名だけ訊かれて、終わった。 でもちゃんと死ぬほど厳しい税務調査が入り、 追徴課税含めてごっそり持って行かれてた。 税務署最強。 x.com/dth03597062/st… 2025-09-21 21:33:30 DTH 郝老师 @DTH03597062 税務署ってマジでこの程度のタレコミで動くからね。警察はほんと動き悪いけど、税務署のフットワークはヘリウムレベルに軽い。みんなも怪しい民泊や白タク見かけたら試してみて。 x.com/kawaisahoshiio… 2025-09-21 01:12:03
金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが16日、分かった。口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。6月24日に改正された犯罪収益移転防止法（犯収法）で原則廃止が決まった2027年4月を待たず、成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。本人確認の厳格化は犯収法が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く周知するとみられる。 金融庁は16日付の文書で「可及的速やかな対応」を求めた。マイナカードのICチップ情報の読み取りに関わる機能を備えたシステムへの更新に費用や時間がかかるため、早めの準備が必要だと判断した。 銀行業界では従来、口座開設の手続きを店舗で行う客が多く、行員が窓口で身
人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい
マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 17、18日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は4％。 「調査すべきだ」は自民党支持層に限っても7割強に上り、「調査する必要はない」は1割強だった。立憲民主党、日本維新の会など主要野党や公明党の支持層では9割以上が「調査すべきだ」と回答した。 派閥からのパーティー券収入還流分などを政治資金収支報告書に記載してこなかった安倍派と二階派の議員・支部長計85人は、自民の党内調査に対し全員が不記載分を政治活動費以外に使ったことはないと答えた。うち31人は、裏金は使わず現金などの形で保管し
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