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日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
大阪府議会本会議に出席する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2025年10月20日午後1時21分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の幹部が、自身の秘書が代表などを務める会社に多額の公金を支出していた問題で、新たに地方議員の関係会社が公金の受け皿となっているケースが複数確認された。毎日新聞が政党交付金使途等報告書などを調べた。「身を切る改革」が党是の維新内で、同僚同士が公金での受発注を繰り返す構図が明らかになったが、議員らは今後は支出しない考えを示している。 同僚への公金支出が常態化 藤田文武共同代表（衆院大阪12区）は2017～24年、政党支部などを通じて公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷」などを発注。確認できた20年以降で、公金支出は約1507万円に上った。 今回新たに、藤田暁大阪市議が設立し、一時は自宅を所在地にしていた広告会社「デザインビレッジ」（大阪市北区）に広報物を発注していたこ
日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日夜のBS11番組で、衆院議員定数削減法案が自民党内から造反があるなどして実現しなかった場合は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの認識を示した。「自民内に獅子身中（しししんちゅう）の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と語った。 また馬場氏は、定数削減が実現しない場合は連立離脱になるとの見通しを示した。「自分たちのこともできないのに、（他の）改革できますか、と高市さんに問うている」と指摘。「最初の第一歩ができなければ我々は自民に期待できない。だからおのずと連立離脱という話になると自民に伝えた」と述べた。 自民内では維新側の軟化を期待する声もあるが、「我々は決める政治をやりましょうと言っている。今までのような連立関係が頭にあるなら、大やけどする」とけん制した。【小田中大】
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」が2024年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが3日、政治資金収支報告書から分かった。 担当者は「政治活動のための情報交換の場で、政治資金としての支出は適正だと考えている。批判があるようならば、今後の対応については幹部で話し合いたい」とした。同様の支出は自民党の上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体でも判明している。 国会議員団は24年、日本維新の会本部から、税金が原資の政党交付金計2千万円を受け取った。政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代に政党交付金を充てたとの記載はなかったものの、公金を受け取る政党支部として丁寧な説明が求められそうだ。 スナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。 収支報告書によると、国会議員団は24年8月に約12万円、同11月に約15万
日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎
【スクープ！新たな公金還流疑惑】藤田文武・共同代表ほか「維新の会」議員が党広報局長の“身内のデザイン会社”に約948万円を支出、うち約310万円が公金 党本部は「還流にはあたらない」自民党と連立を組んだばかりの日本維新の会を直撃した藤田文武・共同代表の公金還流疑惑。本誌・週刊ポストの取材で、維新をめぐる別の公金還流疑惑があることがわかった。11月17日（月）発売の同誌が詳しく報じる。 これまで問題となってきたのは、藤田氏が政党助成金や調査研究広報滞在費を使って自身の公設第一秘書が代表の会社「リ・コネクト」にポスターやチラシのデザイン・印刷代など総額約2000万円を支出し、公設秘書は同社から報酬を得ていたという内容だ。 今回、よく似た構図で、維新の議員たちがよく利用している「デザインビレッジ」という、もうひとつのデザイン制作会社があることをつかんだ。 藤田氏ら複数の議員の政党支部や政治団体
藤田氏「公金還流」残る疑問 記者の名刺公開やめず 時事通信政治部2025年11月13日07時02分配信 日本維新の会の会合であいさつする藤田文武共同代表＝５日、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」疑惑がくすぶり続けている。公設秘書の会社に国政報告書の制作と印刷を発注した理由や詳細内容などが明らかになっていないからだ。藤田氏自身は、疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺画像をＸ（旧ツイッター）で公開するなど、強気の構えを崩していない。 赤旗報道は「共産の主張」 維新・藤田氏、記者名刺を公開 「いろいろな指摘はあると思うが、真摯（しんし）に対応したい」。藤田氏は１２日の記者会見で疑惑を問われ、こう述べるにとどめた。 赤旗は１０月、藤田氏側が秘書の会社に約２１００万円を支出し、その大半が公金だったと報道。藤田氏は支出の事実を認めた上で「適法」と主張し
自身の税金還流疑惑報道を受け、報道陣の取材に応じる日本維新の会・藤田文武共同代表＝国会内で2025年11月4日午後5時32分、平田明浩撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材を受けた「しんぶん赤旗」の記者の名刺を自身のX（ツイッター）に投稿した。 赤旗側は削除するよう要請しているが藤田氏は応じず、不特定多数の人が閲覧できる状態になっている。 記者の同意を得ずに名刺を公開したことに問題はないのか。 ＜主な内容＞ ・プライバシー侵害に当たるのか ・嫌がらせを扇動？ ・別の観点から見た問題点 ・犬笛型の名誉毀損にも ・問われる政治家の品位や倫理観 「税金還流」を指摘され… しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。 藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だ。 これに対し、藤田氏は「恣意（しい）的な記事です
維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは
専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版
日本維新の会の藤田文武共同代表は2日、自身のユーチューブで、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版による税金還流疑惑報道を受け、公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷などの発注を取りやめると表明した。一方、適法だったとの認識を重ねて強調し、4日の記者会見で詳しく説明するとした。 赤旗は藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社にビラ印刷などで約2千万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報じた。約2000万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘した。 藤田氏は「そもそも秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯（しんし）に受け止め、今後は一切行わない」と言及。「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」と語った。（共同）
日本維新の会の藤田文武共同代表は2日、自身のユーチューブで、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版による税金還流疑惑報道を受け、公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷などの発注を取りやめると表明した。一方、適法だったとの認識を重ねて強調し、4日の記者会見で詳しく説明するとした。 【写真】記者会見する日本維新の会の藤田共同代表 赤旗は藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社にビラ印刷などで約2千万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報じた。約2千万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘した。 藤田氏は「そもそも秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と言及。「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」と語った。
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