サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
沖縄本島中部の米軍基地内のトイレで３月、基地従業員の日本人女性に性的暴行し、駆け付けた別の女性の首を絞めるなどして負傷させたとして、不同意性交と傷害の罪で起訴された米海兵隊１等兵の被告の男（２８）の初公判が１１月１８日、那覇地裁で開かれる。開廷時刻は午後３時半～４時半。 起訴状などによると、同被告は３月１８日、女性従業員の首を手で締め、個室トイレのドアに押し付けて性的暴行をした上、別の女性の顔を足で踏み付け、背後から首を絞めるなどし全治約３日間の顔面打撲や頸椎（けいつい）捻挫などを負わせたとしている。 県内では昨年６月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚。４人が起訴され、今回が３人目の公判となる。これまでの２人はいずれも実刑判決が言い渡された。
5月に沖縄県金武町で闘犬種アメリカン・ピットブルテリア（ピットブル）が民家の小型犬をかみ殺した咬傷事故で、このピットブルが狂犬病の予防注射を受けていなかったことが2日、県への取材で分かった。飼い主は基地外に住む米軍人で、自治体への飼い犬の登録もしていなかったという。 在日米軍は、米軍関係者が基地の外で犬と一緒に住む場合、市町村への登録と狂犬病ワクチンタグの購入、装着等、日本のルールを守るよう求めている。一方、米軍関係者は住民基本台帳への登録がないため、飼い犬の把握が難しく、ルール順守の周知徹底が課題だ。 米兵の飼うピットブルにかみ殺された小型犬ライム（提供） 県や動物愛護管理センターによると、6月に同センターの職員などが飼い主の米軍人宅を訪ねて確認したところ、予防注射をしていないことが判明し、指導した。その後、飼い主はピットブルを他者に譲渡したという。 県などによると、米軍人が飼う犬につい
沖縄県内で相次ぐ大型犬による咬傷（こうしょう）事案。金武町で５月、米兵が飼うピットビルに愛犬をかみ殺された飼い主が１１日までに、本紙の取材に応じ「胸が痛い。二度と同じようなことが起きてほしくない」と再発防止を訴えた。（社会部・豊島鉄博） 取材に応じたのは、町内に住む女性（７３）と夫（７６）。ボーダーコリーと柴犬の雑種の雄ライム（１０歳）を飼っていた。女性が「穏やかで優しい性格だった」と振り返るライム。大好きな散歩中はよく、近所の小学生から声を掛けられた。...
【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。
Published2023/12/10 19:33 (JST) Updated2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。（松島京太） 米軍横田基地とPFAS問題 2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
憲法記念日の3日、改憲を唱える民間憲法臨調などが集会を開き、内閣官房参与や防衛省顧問を務める島田和久・前防衛事務次官が提言者として参加した。「憲法9条の下で米国に依存して安全を確保する時代は完全に終…
アメリカ軍は先月アフガニスタンの首都カブールで過激派組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして行った空爆について、誤爆だったことを認め、子どもを含む10人の市民が死亡したとして謝罪しました。アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。 これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。 オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。 そ
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。 報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
