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国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦最高裁は７日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）の１１月分支給額を約４０億ドル（約６１４０億円）減額することを一時的に認めた。 政権側は、１１月分のＳＮＡＰを７日までに全額支給するよう命じた６日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。
厚生労働省は6日、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
生活保護を受給する世帯の3分の1は外国人が占めている－－。今年3月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（SNS）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の3％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】 3月ごろから増えた投稿 ＜生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ＞ X（ツイッター）などでは、こうした投稿が3月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで3月17日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。 記事は、2024年の生活保護申請が5年連続で増加し、過去12年間で最多に達したことを伝えたもの。
2013～15年に国が生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者が減額取り消しなどを求めた集団訴訟では、国の敗訴が相次ぐ。高裁判決では12件のうち7件までが国の減額を違法と断じた。 行政訴…
2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 【画像を見る】当時女性が相談した区役所 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡 頭に10か所以上の傷 しかし、城東区役所は夫婦関係が破綻していることが確認できないことや、家賃が生活保護の扶助基準額を超えているなどとして申請を全て受け付けなかったということです。 女性はその後、一時的に知人
冬山とか関東以北とか、ホームレスとか、ある種の極限的な状況では、 確かに寒さから逃れられず死ぬ人も大勢でてくることは否定しないけれど。 厚着すればどうにかなっちゃう冬しか知らない世界で生きてる人も多いんだと思う。 それが冬好きが生まれる理由。
奈良県香芝市議会でとんでもないことが起きています。困りごと相談で、私たち市議が日常行なっている同行支援が条例違反⁈！それを質問したことが懲罰の対象になるというのは信じられないことです。 市民の生活保護申請に同行した青木恒子市議に対して、議長が「国民健康保険や生活保護窓口への議員同行は禁じられている」という趣旨の発言をしたため、青木議員が「政治倫理条例の何条にあるのか」と質問したことが「侮辱または名誉毀損にあたる恐れがある」と，懲罰の対象にされ、８日間の出席停止処分、陳謝文ので朗読まで強制されました。 私も伴走型支援を続ける自治体議員として、香芝市議会事務局に抗議文を送付しました。9月5日の議会で青木議員の懲罰が審議されるそうですので、それまでに、ぜひみなさんも抗議してください。 抗議が増えているため、FAXが止められているとの情報があります。 香芝市役所のホームページから、メールを送ること
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
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