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17日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってユーロを買う動きが進み、円相場は、1999年のユーロ導入以来、初めて1ユーロ＝180円台をつけました。投資家の間で高市政権による新たな経済対策が大規模な…
日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。 カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離（かいり）ではない」と指摘した。 同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。 ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。 「長期的には、ドル・円相場は公正価値か
高市早苗首相が就任早々、18人の閣僚への詳細な指示書を出した。新首相の「やる気」を感じさせる動きであり評価したい。もっとも、報じられた内容には「あれっ」と思う部分もあった。片山さつき財務相への指示書が為替政策（為替相場の安定に向けた政策）に触れていないのだ。新政権は物価高対策を極めて重要視しているが、物価の行方を左右する要素のひとつが円安だ。円が下落すれば輸入物価に上げ圧力がかかるからだ。そう
日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から、22日で40年となります。 直後から急激な円高が進み、戦後の日本経済の大きな転換点となりましたが、最近は他国との協調路線ではなく、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の政策でドルの信認が揺らいでいるという指摘もあり、為替をめぐる情勢は一段と不透明になっています。 「プラザ合意」はアメリカの貿易赤字が膨らみ、日米の貿易摩擦が激しくなったことなどを受け、1985年9月22日、日本やアメリカなど当時のG5＝主要5か国がニューヨークのプラザホテルで行われた会合でドル高の是正で一致し、その後、外国為替市場への協調介入を実施しました。 プラザ合意によってドル高は是正される一方、想定を超える急激な円高をもたらしました。 合意前は1ドル＝240円台だった円相場はわずか1年で150円台となり、輸出企業の採算悪化で日本経済は「円高不況」
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。 金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。 記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。 目次 雇用減速が鮮明に 相次ぐ人員削減 高級車の販売店 利下げへの期待感で販売増 FRBは16日から2日間、金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表します。 金融市場ではFRBがこのところのアメリカの雇用統計で経済を支えてきた雇用の減速が鮮明になっていることを踏まえて景気を下支えするため0.25％の利下げに踏み切るとの観測が強まっています。トランプ大統領はFRBに対してこれまで繰り返し利下げを求めていて、FR
外国為替市場でドルの弱含みが続いている。前週末発表の5月の米雇用統計は市場予想を上回ったが、ドル買いは限られた。雇用が改善しても米景気の先行きへの懸念は拭えない。一方で米国株は堅調で、ドルと米株高がデカップリング（分断）している。米減速、方向感変わらず雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が13万9000人と、13万人程度としていた市場予想を上回った。雇用環境の底堅さを示す内容だったとし、円相
1日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果などから、追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。 日銀は、1日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いたほか、同時に公表した展望レポートで経済成長率や物価上昇率の見通しを前回・1月時点より引き下げました。 このため、1日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まりました。 日銀の植田総裁による記者会見が続いていた午後4時すぎには、円相場は、1ドル＝144円70銭台まで値下がりしました。 その後は買い戻しの動きも出て、午後5時時点の円相場は4月30日と比べて1円57銭、円安ドル高の1ドル＝144円36銭から38銭でした。 またユーロに対しては83銭、円安ユ
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した（２０２５年 ロイター/Makiko Yamazaki） ［東京 ２６日 ロイター］ -自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に
6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
21日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ2か月半ぶりに1ドル＝148円台まで値上がりしました。アメリカで21日に発表された非製造業や消費者の景況感についての指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、金融市場では景気の先行きに対する懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が追加の利下げを行うという観測につながりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで値上がりしました。 これは、去年12月上旬以来、およそ2か月半ぶりの円高ドル安水準です。 また、ニューヨーク株式市場では、景気の先行きへの不安に加えてトランプ政権の関税政策でインフレが再び加速することへの警戒感から幅広い銘柄に売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超
19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と
Kazuo Ueda,governor of theBank of Japan (BOJ), during a news conference at the centralbank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ
「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
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