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平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています）自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社PreferredNetworks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
１１日午前１１時２５分ごろ、大津市浜町のホテル敷地内で、運行実証実験中だった自動運転バスが加速した際、乗客の７０代女性が座席から滑り落ちて腰の打撲などのけがを負った。実験を実施している大津市や京阪バスなどは自動運転を取りやめ、運転手による通常の運行に切り替えた。 市によると、前方で駐車していたトラックを避けるため、バスに乗車していた運転手が手動でハンドルを切った。この影響でバスは時速約１０キロまで自動加速し、弾みで女性が座席から落ちた。乗客は１人だったという。 市地域交通政策課は「速度の調節に人が運転するような滑らかさがなかったとも考えられ、今後原因を究明する」としている。実験の再開時期は未定という。 同市などによる自動運転バスの運行実証実験は２０１９年に始まり、今回で５回目。２０年にも縁石と歩道の柵に接触する事故が２回発生している。
2022年11月24日、高速道路を走行していたテスラ車が突如として減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。この事故の報告書が新たに公開されたことにより、事故を起こした車はテスラの完全自動運転(Full Self Driving：FSD)をオンにして走行していたことが分かりました。この日はFSDのベータ版が配信された当日であり、FSDの安全性が改めて問われました。 Exclusive: Surveillance Footage of Tesla Crash on Bay Bridge https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ Newly Released Video Of Thanksgiving Day Tesla Full Self-Driving Crash Demonstrates
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
アマゾンの大量の商品は、どのように管理されているのか。アマゾンの小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生さんは「複数の社員から『物流センターで業務中の死亡事故が何度も起きている』という証言を得た。その中には、倒れてから救急車が到着するまで1時間かかったケースもあった」という――。(第1回/全2回) 【写真】横田増生氏の著書『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書) ※本稿は、横田増生『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルー
株式会社Daisy（代表取締役：大澤昇平）は、招待制SNS「SAKURA」の早期利用権をスマホで購入できる「参政権取り扱い処」を、2021年12月までにリリースすることを発表します。 ❶自由な発言ができる保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースは快調な出だしで、早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には 1,400 人が応募 株式会社Daisyが今年9月29日に発表した保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースから、本日で約一か月が経過した。TwitterやFacebook、YouTubeでは日増しに投稿できる内容が制限され、アカウント停止や強制削除などの行為が日常的になりつつある中、保守SNS®では「情報が制限されることなく、自由な議論や情報共有ができる」と、ユーザーからの評価は極めて高い。 こうした評価を反映し、当社が公募した保守SNS®早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には、厳
前デジタル相で自民前職の平井卓也氏は香川1区で対立候補に敗れたが、比例四国ブロックでの復活当選が確実となった。 菅政権の目玉政策だったデジタル庁の立ち上げに閣僚として取り組んだ。一方で、官僚との会議…
米ツイッターは21日、自らの研究で、自社のアルゴリズムが右寄りの政党や報道機関のツイートを、より増幅しがちだと分かったと明らかにした。 ツイッターは2016年から、利用者のホームタイムラインに表示されるツイートを、従来通り最新ツイートが上にくる時系列順に並べるか、それとも自社アルゴリズムが選ぶ「トップツイート」やおすすめツイートが優先的に並ぶようにするか、利用者が選べるようにしている。
前途多難なデジタル庁にまた問題 発足初日にサーバがダウン。 デジタル庁 事務方トップの 石倉洋子 デジタル監が、ストックフォトやネット記事から写真を盗用していることが発覚し謝罪。 デジタル庁 事務方ナンバー2の 赤石浩一 デジタル審議官 は、NTTから約12万円の接待を受けたとして懲戒処分。 接待に同席していた平井 卓也デジタル大臣は、半年後に割り勘したと会見で発表。 なにかと微妙な話題が続く デジタル庁 ですが、今度は、違法Youtuber が幹部になっていたことが判明しました。 その幹部とは、大臣、副大臣に続くデジタル庁のナンバー3、自民党所属の衆議院議員である 岡下 昌平 デジタル大臣政務官です。 デジタル庁サイトより引用先の自民党総裁選では、総裁選では、河野太郎議員を猛プッシュしていた岡下昌平大臣政務官。 河野太郎議員との関係をアピールする動画を、自身のYoutubeチャンネルであ
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デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたるデジタル審議官が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことについて、接待した事業者はNTTで、3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席していたことを明らかにしました。 デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、事業者から国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。 これについてデジタル庁は、事業者側の了解が得られたとして、赤石氏を接待したのはNTTだったと明らかにしました。 デジタル庁の説明によりますと、赤石氏が受けた3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席し、平井大臣がことし6月、接待をめぐって「週刊文春」の取材を受けた日に、NTT側にみずからと赤石氏の飲食代などを支払ったということです。NTT「認識の甘さが原
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