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オルツの不正はなぜ起きた？ 報告書・元社長の経歴を分析 「AI新興企業は“捕まっていない詐欺師”」と言わせないために：マスクド・アナライズの「AIしてま～す！」（1/5 ページ） 5月27日、私はITmediaAI＋でオルツにおける売上不正“疑惑”に関する記事を書きました。その後7月28日には、第三者委員会から調査報告書が発表され、売上高の最大9割を不正計上していたと判明。オルツにおける売上不正が「疑惑」から「確定」に変わりました。 公開された調査報告書をAIによる要約や質問をせずに、全127ページを1ページずつメモを取りながら読み込んだところ、想像以上にがくぜんとしました。この記事ではオルツにおける設立から民事再生までの実績を掘り下げて、不正が見落とされた背景を探ります。 調査報告書による売上不正の経緯 最初に今回不正行為が発覚した、売上高の最大9割に及ぶ119億円の不正計上について時
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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