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フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。 これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。 規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。 これに対してグーグルは声明で「当局の決
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
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