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日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀の植田総裁は、12日開かれた衆議院の財務金融委員会に出席し、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、消費者物価の総合が2％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している」と述べました。 そのうえで「値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っている」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら、今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀は金融政策の運営にあたって、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の
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