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写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦最高裁は７日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）の１１月分支給額を約４０億ドル（約６１４０億円）減額することを一時的に認めた。 政権側は、１１月分のＳＮＡＰを７日までに全額支給するよう命じた６日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。
観光、移民の時代 「21世紀は観光の時代である」というスローガンは、学術と産業の両方で多用されてきた。いまや国境を越える観光客の増加は全世界的な傾向であり、観光産業は21世紀の最も有望な成長産業の一つであるともいわれている。 学術的にも、人文社会科学が捉えようとしてきた「社会的なもの」は、今や「観光」にこそ明白に現れると言われており（遠藤：2017）、ジョン・アーリとヨーナス・ラースンの『観光のまなざし』や哲学者の東浩紀による『観光客の哲学』、社会学者の遠藤英樹による『ツーリズム・モビリティーズ』など、観光・観光客という概念を鍵に現代社会を思考する試みも多くなされている。資本主義、グローバル化、消費社会、そして移動、観光には現代社会を特徴づける要素が詰まっているのである。 実際、いま世界には推定12億8600万人の国際観光客（宿泊客）がいる。さらに、観光産業は世界のGDPの9～10％を占め
もし、あなたが「がん」にかかって、治療に高額な薬が必要だとしたら…。 近年、画期的な新薬が次々と開発され、治療成績が向上している「がん」。 一方で、その費用は高額で治療が長期間に及ぶこともあるため、患者の経済的負担が新たな課題になっています。 そんななか、去年12月には政府が、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げを検討。 がん患者などの反発を受けて見送られましたが、政府はことし秋までに方針を示すとしていて、議論の行く末を患者たちは固唾をのんで見守っています。 がんになったら避けては通れないお金の問題。 どんな制度があるのか、どんなことに気をつければよいのか。記事の後半に専門家のアドバイスもあります。 （社会番組部ディレクター 田淵奈央 越村真至）
2 コメの高騰に加え、物価高が加速しています。国民の負担軽減が見通せないなか、市民生活を苦しめています。 ■九州発うどん店、都内に初出店で行列
コメの価格高騰が続く中、業者間での先月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より69％上昇し、5か月連続で最高値を更新しました。 農林水産省によりますとJAグループなどの集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の相対取引価格は、先月はすべての銘柄の平均で前の月から1262円高い60キロあたり2万5927円となりました。 2006年に調査を始めて以降5か月連続で最高値を更新しました。 銘柄別に見ると、 ▽北海道産の「ななつぼし」は88％ ▽秋田産の「あきたこまち」は80％ ▽岩手産の「ひとめぼれ」は67％ それぞれ前の年の同じ月よりも上昇しました。 農林水産省は集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっていることが価格上昇につながっているとしています。 一方、コメの流通の円滑化を目的に備蓄米の放出に向けた政府の一連の対応による影響は1月の調査では、ほとんど反映されていないとして
日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀の植田総裁は、12日開かれた衆議院の財務金融委員会に出席し、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、消費者物価の総合が2％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している」と述べました。 そのうえで「値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っている」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら、今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀は金融政策の運営にあたって、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の
去年10月の全国の生活保護の申請件数は2万1561件で、前の年の同じ月と比べると3.2％増えました。前の年を上回るのは4か月連続で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万1561件で、前の年の同じ月に比べて661件、率にして3.2％増えました。生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。 一方、生活保護の受給を去年10月に新たに始めたのは1万9807世帯で、前の年の同じ月に比べて977世帯、率にして5.2％増えました。 去年10月時点の受給世帯は全国で165万2414世帯と、前の年の同じ月に比べて269世帯、率にして0.02％増えました。 厚生労働省は「申請件数の増加は、単身世帯や75歳以上の人口の増加などが考えられる。生活に困っている人は
■連載「1995年からの現在知」 1995年1月、作家の雨宮処凛さん（49）は20歳になった。フリーターで困窮し、自殺未遂を繰り返す日常のなかで、オウム真理教を「まぶしく感じていた」。困窮者を助けるイ…
Published 2024/12/28 19:06 (JST) Updated 2025/01/01 09:46 (JST) 物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。 新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。
厚生労働省は25日、2023年10月時点の介護職員は前年から2万9000人減って212万6000人だったと発表した。統計を開始した00年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。 要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比8万人増の705万人。高齢化により介…
ことし9月の全国の生活保護の申請件数は2万1832件で、前の年の同じ月と比べると0.9％増えました。直近10年の同じ月では最多で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、ことし9月に申請された生活保護の件数は全国で2万1832件で、前の年の同じ月に比べて188件、率にして0.9％増えました。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて上回るのは3か月連続です。 ことし9月時点の受給世帯は全国で165万802世帯と、前の年の同じ月に比べて385世帯、率にして0.02％減少しています。 厚生労働省は「生活保護の申請件数は直近10年の同じ月で見ると最多となっていて、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい。厚生労働省としても保
来年1月から4月までに値上げが予定されている食品は少なくとも3900品目以上に上ることが民間の調査会社のまとめでわかり、1月は3か月ぶりに1000品目を超える見通しです。調査会社は、2025年を通じて継続的な値上げが見込まれるとしています。 帝国データバンクが先月末までに国内の食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までにすでに値上げが予定されている食品はあわせて3933品目でした。 このうち1月は3か月ぶりに1000品目を超える見通しだということです。 品目別では ▽「酒類・飲料」が1251品目と最も多く ▽「パン」が1227品目 ▽冷凍食品や餅製品などの「加工食品」が1040品目などとなっています。 値上げの要因は、ことしと同じく「原材料高」が最も多かった一方、「物流費」や「人件費」を理由とする割合も大幅に増えているということです。 帝国データバンクは「今後は物流費
非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に？当事者が調査に乗り出した
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