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冷戦下の1970年代、ソ連や中国をにらんだ米国の核戦争計画に在日米軍が組み込まれていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。岩国基地（山口県岩国市）の航空部隊が日本復帰後の沖縄で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を繰り返していた。 訓練が確認できたのは71～74年。沖縄は72年5月に米国から日本に返還された。米国の核政策に詳しい九州大の中島琢磨教授は「返還後の沖縄で米軍が核攻撃に必要な態勢を保っていたことが初めて明らかになった」と指摘した。 公文書は、岩国に司令部があった第1海兵航空団や傘下部隊による70～74年の公式記録「コマンドクロノロジー」。米国立公文書館が保管し、共同通信が中島氏と共に分析した。 記録によると、航空団は71年7月、核戦争に備える「単一統合作戦計画（SIOP）」に基づく任務に就いた。航空団傘下の第211攻撃中隊、第311攻撃中隊、第533全天候攻撃中隊の航空
【ニューヨーク共同】国連総会の第1委員会（軍縮）は10月31日、核兵器廃絶を目指す日本提出の決議案を32年連続となる賛成多数で採択した。昨年賛成した米国は棄権し、核軍縮を巡る姿勢の転換を示唆した。
韓国・慶州市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席したトランプ米大統領＝２９日/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は、国防総省に対し「即時に」核兵器実験を開始するよう指示したと発表した。この発表は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談の直前に行われた。競合国が実施する核実験に対抗する狙い。トランプ氏はＳＮＳで、米国は「どの国よりも多くの核兵器を保有」しており、２位はロシアとしたうえで、中国は「大きく引き離されて３位だが、５年以内に肩を並べるだろう」と指摘した。 「他国の実験計画を踏まえ、国防総省に対し、核兵器実験を対等に開始するよう指示した。このプロセスはただちに開始される」（トランプ氏） この決定は米国の政策における重大な転換となる。議会図書館によると、米国は「１９９２年以降、核爆発実験の停止期間を自主的に順
【9月30日 AFP】北朝鮮の金先敬（キム・ソンギョン）外務次官は29日、国連総会一般討論で演説し、北朝鮮は核兵器を決して放棄しないと宣言する一方、外交交渉の扉は閉ざさないと述べた。北朝鮮は通常、国連総会一般討論にはより格下の大使を派遣しており、外務次官の出席は異例。 金次官は、「北朝鮮に『非核化』を押し付けることは、主権と生存権の放棄を要求することに等しく、憲法に違反する」「われわれは、国法、国策、主権、そして生存権でもある核を決して放棄しない。いかなる状況下でも、この立場を放棄することはない」と述べた。 国営朝鮮中央通信（KCNA）によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は先週、核兵器を維持できるという条件付きで米国との協議に応じる用意があると表明した。(c)AFP
今から八十年前の今日、一発の原子爆弾が炸裂し、十数万ともいわれる貴い命が失われました。一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。 内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、ここに謹んで、哀悼の誠を捧げます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 二年前の九月、広島平和記念資料館を、改装後初めて訪問しました。八十年前のあの日、立ち上るきのこ雲の下で何があったのか。焦土となり灰燼に帰した街。黒焦げになった無辜の人々。直前まで元気に暮らしておられた方が四千度の熱線により一瞬にして影となった石。犠牲者の多くは一般市民でした。人々の夢や明るい未来が瞬時に容赦なく奪われたことに言葉を失いました。
アメリカが行ったイランの核施設への攻撃をめぐり、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長はアメリカのテレビ局の取材に対し「深刻な損害を受けたものの完全な損害ではない」としたうえで、数か月かそれよりも早くイランが濃縮ウランを生産する状況になる可能性があるとの認識を示しました。アメリカ軍によるイランの核施設への攻撃をめぐり、アメリカのトランプ大統領は完全に破壊されたとしている一方、アメリカの複数のメディアはイランの核開発の計画を数か月程度、遅らせるにとどまるとする初期の分析結果を伝えています。アメリカのCBSテレビは28日、IAEAのグロッシ事務局長へのインタビューの内容を報じました。 このなかでグロッシ事務局長は、現地で軍事的な評価を行ったわけではないとしたうえで核施設が「深刻な損害を受けたものの完全な損害ではない」との見方を示しました。 そのうえで「イランには能力がある。数か月かそれ
イスラエルとイランの12日間の交戦中、パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍のもう一つの攻撃が続いていた。ガザ当局によると、この期間に870人が死亡した。米国主導で設けられた支援物資の配給所では、物…
アメリカのトランプ大統領は、イランが濃度の高いウランを製造する能力を依然として持っていると判断した場合は、さらなる攻撃を検討する考えを示しました。イランに対して核開発を放棄するよう迫る思惑があるものとみられます。 中東地域では、アメリカ軍がイランの核施設3か所に対する攻撃に踏み切り、これに対してイランが報復攻撃に出るなど、軍事的な緊張が高まりました。トランプ大統領は27日、記者会見で記者から「イランが、あなたが懸念する水準にまでウラン濃縮を行うことができると情報機関が結論づけた場合、再び攻撃することを検討するのか」と問われると、「疑問の余地はない。それは間違いない」と述べ、イランが濃度の高いウランを製造する能力を依然として持っていると判断した場合は、さらなる攻撃を検討する考えを示しました。 一方、アメリカはイランとの協議を行うべく、調整を続けているとしていますが、トランプ大統領は「イラン
（ＣＮＮ） イスラエルが自国の核兵器プログラムについて公式に認めたことはないが、専門家はそれを中東の公然の秘密と呼ぶ。英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によれば、「自国の核能力を肯定も否定もしないイスラエルは、核保有国の中で特異な存在」とされる。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、イスラエルは核兵器を保有していることが知られる９カ国の一つ。イスラエル以外には米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮が含まれる。 イスラエルは１９７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名しておらず、中東に「大量破壊兵器フリーゾーン」を創設することを目指す外交努力にも反対してきた。大気圏内や海中での核装置の爆発を禁じる６３年の部分的核実験禁止条約には署名、批准している。 イスラエルはいつから核兵器を保有しているのか？ イスラエルは４８年の建国前に核兵器開発を模索し始め
Published 2025/06/19 14:48 (JST) Updated 2025/06/19 15:05 (JST) 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は19日までに、イラン核開発問題を巡り「われわれは（イランによる）核兵器開発に向けた組織的な取り組みの証拠は何も持っていなかった」と述べた。米CNNテレビのインタビューで語った。 イスラエルのネタニヤフ首相は13日にイランの核施設を攻撃した後、核開発を止めなければ「イランは短期間で核兵器を作ることができた」と主張していた。イランは核兵器保有意思を再三否定している。 グロッシ氏は、イスラエルの攻撃でウラン濃縮施設がある中部ナタンズの地上施設や電気関連設備が破壊されたと強調。ウラン濃縮に関して「明らかな後退はあるが、濃縮能力は依然として存在している」と指摘した。（共同）
【6月18日 AFP】フランス議会は17日に公表した報告書で、南太平洋に浮かぶ仏領ポリネシアで30年以上にわたって実施した核実験の影響について、フランスは謝罪すべきだと述べた。 フランスは1966年以降、仏領ポリネシアの特にムルロア環礁とファンガタウファ環礁において、193回の核実験を実施した。これらの実験には、深刻な健康被害をもたらした大気圏内核実験と地下核実験が含まれている。 仏領ポリネシアでは、数万人が有害なレベルの放射線に被ばくしたと推定され、深刻な公衆衛生危機を引き起こしたが、ほとんど無視されてきた。 こうした核実験は、仏領ポリネシアにおいて依然として深い憤りの種となっており、住民の命を軽視する人種差別的な植民地主義的態度の証拠と見なされている。 報告書は、「今回の調査により、フランス国が仏領ポリネシアに許しを乞う必要があるという委員会の確信が強まった」と指摘。 「許しを乞うのは
ロシアのプーチン大統領は、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって核兵器を使う必要性はなかったし、その必要がないことを願うと述べました。プーチン大統領はこれまで繰り返し、核兵器の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇していて、今回の発言の真意は不明です。ロシアのプーチン大統領は4日、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻で核兵器を使う必要性があったか質問されたのに対し「使う必要性はなかったし、その必要がないことを願う」と述べました。 プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり繰り返し「国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する」などと述べ、核兵器の使用も辞さない構えを示して欧米側を威嚇し、去年11月にはいわゆる「核ドクトリン」を改訂し核兵器の使用条件を引き下げていて、今回の発言の真意は不明です。 また、プーチン大統領は「ロシアが求める結果で論理的
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。解雇に
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
オーストリアの首都ウィーンにある国際原子力機関（IAEA）本部の外で風に揺れるイラン国旗（2024年11月20日撮影）。(c)Joe Klamar/AFP 【11月29日 AFP】イランがウランを濃縮するために新たに遠心分離機約6000台の増設を計画していることが、国際原子力機関（IAEA）によって確認された。AFPが29日に報告書の内容を把握した。 IAEAは「イランはフォルドとナタンツの核施設で約6000台の遠心分離機を使用し、ウランを最大5％まで濃縮する計画だと通知してきた」と発表した。2015年の核合意では、ウラン濃縮度の上限は3.67％と定められている。(c)AFP
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