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千葉県銚子市の缶詰工場で働くホー・ティ・トゥイ・ニュンさん（３８）は、毎朝８時から缶詰工場のラインに立つ。魚の頭と尾を機械で切り落とし、異物を手で取り除く。焼いた魚を網から下ろす繊細な作業もこなす。作業は工程ごとに分かれ、数時間おきに担当する工程が変わる。 「入ったばかりの頃はどの工程も戸惑いましたが、すぐに覚えました。担当がどんどん変わるけれど、全部慣れるとかえって面白いです」 ニュンさんはベトナム人技能実習生。８歳の子どもと夫を母国に残し、夏からここで働く。従業員８０人のうち、同じ国からの技能実習生はニュンさんを含め１６人。 缶詰工場の社長は話す。「銚子の１次産業は、外国人なしでは成り立たない。漁獲から水揚げ、卸売、加工まで、どの段階も彼らが支えている」 外国人なしで成り立たないのは銚子だけではない。ただ、経営者側には心配がある。外国人が将来、日本を選ばなくなる恐れだ。選ばれ続けるには
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを
https://x.com/airi_fact_555/status/1981360054348763237 https://www.threads.com/@kichan5407/post/DQ8FZ07k5Yo 数か月前から以上の様な「足利市で夫婦が多人数のイスラム教徒に襲われ、奥さんはレイプされ、そして奥さんは妊娠、その後に自殺した」といった言説が反移民層の中で流布しており、例えばそういったデモで使用されることにより人々の目に触れて、といった感じで拡散している言説の一つだ。なお場所が「公園の散歩中」であったり「家」という情報があるなど、その言説内容は安定していない。何故安定していないかと言えば、このような事件は報道上では確認できず「流言／都市伝説」の一種であからだろう。 元ネタの一つは日本第一党による「行政交渉」か まず直接的な元ネタとしては2021年4月7日に日本第一党の桜井誠らが
（CNN） インド系米国人のパテル連邦捜査局（FBI）長官は先月、X（旧ツイッター）上でヒンドゥー教の祭典「ディワリ」を祝い、「よいディワリを」と書き込んだが、この投稿が不評を買った。 キリスト教ナショナリストや白人至上主義者から、偏見に満ちたミーム（ネット上で模倣されて拡散する画像）やコメントが大量に送りつけられた。「この国から出て行きやがれ」「ここは米国だ。そんな慣習はない」という書き込みもあった。 ヘイリー元国連大使や大統領選の共和党候補者指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏、司法省のディロン公民権担当次官補がXに投稿したディワリのあいさつや、ホワイトハウス、国務省、アボット・テキサス州知事、サンダース・アーカンソー州知事がディワリに言及した書き込みにも、同様の敵意が向けられた。 保守派のインド系米国人らは、右派の一部が今度はインド系に矛先を向け始めたことに衝撃を受けている。ラマ
10月29日に投票、即日開票されたオランダ下院（定数150）の総選挙で、国営通信社は31日、中道左派「民主66（D66）」が第1党になる見通しだと発表した。開票率は99・7%だが、自治体が集計した残…
注１）開票率は小数点以下第３位四捨五入である。 注２）無効投票率は小数点以下第３位四捨五入である。 注３）法定得票数は小数点以下第４位切捨てである。 注４）供託物没収点は小数点以下第４位切捨てである。 注５）当該速報は、Ｅｘｃｅｌファイルの右上に「県選管確定」と入った時点で最終確定となります。 「集計中」となっている場合は各市区町村の報告数値が変更されることがありますので御注意ください。
宮城県知事選が告示されました。26日の投開票まで、選挙戦は１７日間。河北新報オンラインは各候補者の訴えや動き、焦点となる県政課題などの情報をお届けし、皆さんの選択をサポートします。
当時のことについて「正直怖かった」と振り返る（右から）カトリ・カルナ・バハドウールさん、アレ・マガル・イシャラさん、店長の佐藤有樹さん＝新潟市中央区で2025年10月14日午後5時27分、戸田紗友莉撮影 コンビニエンスストアで架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、ネパール人留学生でアルバイト店員のアレ・マガル・イシャラさん（26）とカトリ・カルナ・バハドウールさん（25）が新潟署から感謝状を受け取った。2人は日本で相次ぐ特殊詐欺やその手口は知らなかったが、あるルールを徹底し、ネパール語で連携して、被害を防いだ。あるルールとは。 2人が働くのは新潟市中心部にある「ファミリーマート新潟八千代二丁目店」。この店に9月10日の午後10時ごろ、70代の男性が来店した。男性は電子ギフト券「アップルギフトカード」の1万円分を立て続けに3枚購入し、さらに「パソコンを購入するために30万円分ほしい」とレジ
外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないと聞きます――。自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の…
埼玉県の諸井真英県議（56）=無所属、東第2区（羽生市）=が、1日の県議会一般質問で「外国人に基本的人権はない」と発言した。各会派から「不見識だ」などと問題視する声が上がっている。 諸井氏は朝日新聞…
国際協力機構（JICA）が25日、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回した。つながりを深めようとしてきた関係者は落胆し、抗議が殺到した自治体の一部は事業を取りやめた。…
少し前から東京都知事の小池百合子に対する辞めろデモ的なものが数回行われている。例えばわかりやすい主張としては次のビラがある。 これの話の「元ネタ」については東京新聞が「デモ発生「東京都は移民を受け入れるのか」…実は誤情報が独り歩き 「元ネタ」エジプトとの合意書の真実は」という記事で書かれているので割愛するが、一部で盛り上がっている運動である。ところで上記のビラには次の様な箇所がある。 小池百合子にはカイロ大学の卒業をしているのかという「疑惑」が随分前からあるのだが、この「別人の証明書！？」というのは卒業証書の人名が「小池百合子」ではないという主張だ。事実ならばとんでもないミスであるのだが、小池が疑惑を受けて卒業証書を公表したのは2020年である。その間、誰もこの人名が違うという事に気付かないという事はあり得ないだろう。そもそも上記のチラシでは「ヒデコ・コウモト」、「ユミコ・タカハシ」、「ジ
Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan NationalAirport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade associationAirlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S.airlines during the 12-day Thanksgivingair-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloombergトランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向
すまほじ @smahoji 「神保町の底地を中国人が買い漁ってて神保町が変わっていきそうだ、悲しいな。俺の土地も高く買ってくれないかな」という神保町の地主の何言ってるのよくわからない話を聞いています 2025-09-17 22:03:28
最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。 高評価された関税交渉だったが… 7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発
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