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国土交通省所管の民間企業の人事に介入したとして批判を浴び、2023年6月、当時務めていた東京メトロ会長を退任した本田勝・元国交省事務次官が、今年1月から同社の顧問に就任していたことが分かった。本田氏は退任当時、「多大なご迷惑をかけた」と述べており、引責辞任したとみられていたが、本紙の取材に「メトロの中のルールに反して辞めたわけではない。顧問に就くことができないような事情はない」と話した。 （宮畑譲）本田氏は2022年12月、国交省の許認可を受けて羽田空港などのビル運営をしている民間企業「空港施設」（東京都大田区）を訪れ、当時同社の副社長だった国交省OBの社長昇格を要求。当時の同社社長は、本田氏が来訪時に「国交省OBの名代」として来たと告げたと証言していた。
新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
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あまりにも衝撃的な情報が入ってきた。2019年4月19日に東京都豊島区の池袋の路上で時速100キロ以上のスピードで暴走し、ハンドル操作をせず次々と人間を轢き、2人の母子が死亡、8人が重軽傷を負った事故で、警視庁が「逮捕しない」と発表したのである。 ・旧通産省工業技術院の飯塚幸三さん 未来ある命を奪った暴走車のドライバーは、公益財団法人評議員会議長であり、旧通産省工業技術院の飯塚幸三さん(87歳)。彼は現在骨折などにより入院中だ。 ・上級国民だから忖度したのか すでに事故から5～6日が経過している現時点でも飯塚幸三さんが逮捕されていないことから、「上級国民だから忖度したのか」「地位が高いから逮捕されず容疑者にならずに済んでいる」との噂が流れていた。 ・逮捕せず容疑者にもならずに放免か そんななか、警視庁は退院後も逮捕しないと発表。今後も任意捜査として進めていくため、逮捕はせず、容疑者になるこ
東京 池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が歩行者などを次々にはねて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、乗用車は最初に道路脇のガードパイプに接触したあとほぼ一直線に走行して横断歩道に突っ込んでいたことがわかりました。ハンドルやブレーキを操作した様子がなく、警視庁は運転ミスが原因とみて調べています。 この事故で自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、８人が重軽傷を負いました。 乗用車は最初に道路脇のガードパイプに接触していましたが、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などから、その後、ほぼ一直線に走行し横断歩道に突っ込んでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 ハンドルを操作した様子はなくブレーキの痕もなかったということです。警視庁は最初に接触事故を起こしたあと、気が動転して誤ってアクセルを踏み込むなど、運転ミスが原因とみて調べています。 警視庁によりますと、運転していた旧
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