ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党の小委員会は民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、公正性を確保する必要があるとして、外部の有識者による委員会の設置などを求める提言案をまとめました。 ことし9月に発足するデジタル庁には、民間から100人以上が採用される見込みで、システムを調達する際の公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党のデジタル社会推進本部の小委員会が提言案をまとめ、調達や入札で不正が生じないよう、内部統制の仕組みを構築すべきだと指摘しています。 そして、デジタル庁に情報漏えいや不正の調査を行うための強力な権限を持つ内部監査部門を置くとともに、外部の有識者によるコンプライアンス委員会を設置して、公正な調達を担保するルールを検討することなどを求めています。 小委員会は28日にも提言を正式に決定し、政府に申し入れることにしています。

2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI(ディープラーニング)活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。DX 時代のAI(ディープラーニング)活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10~20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系

6月22日、平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道への反証として、デジタル庁が保持していたその時の発言の音声データを公開した。 文春が公開したものに比べて格段に音質が良いデータになっており、こちらの音声データを聞いて改めて書き起こしたので共有したい。 6月17日に文春の音声データから書き起こしたときの記事はこちら(anond:20210617120138)だが、今回と比べると音質が悪いのでやはり聞き取れていなかった箇所が多かった。 結論として、確かにベンチャー企業名は言っていなかった。文春の音声データだと何を言っているのかよくわからなかったが、これは平井大臣に被せて別の職員が発言していたためであったことが、今回のより鮮明な音声を聞いたことでわかった。また、松尾先生の名前を出したのは平井大臣よりも同席し

ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党は、民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、特定の事業者への利益誘導などがないよう、党内に小委員会を新たに設けて、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、先の国会での関連法の成立を受けて、ことし9月に発足しますが、民間から100人以上が採用され、これまで各省庁が行ってきたシステムの調達のうち、主要なものを担うことから、公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党は、党のデジタル社会推進本部に、山下・元法務大臣をトップとする小委員会を新たに設け、特定の事業者への利益誘導などがないよう、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル庁をめぐっては、政府も、入札に関する有識者検討会を設置して議論を始めていて、党の小委員会では、政府の検討状況も踏ま

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」(平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕) 音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」(内閣官房 IT総合戦略室の担当者) 22日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」(「週刊文春」報道の音声) 文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ

平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事(https://bunshun.jp/articles/-/46212)を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある(anond:20210611202929)ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。(エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない) 以下、文春の音声データ(https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I)より書き起こし ----

「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「(発言相手のIT室幹部は)10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知

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