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沖縄県内で相次ぐ大型犬による咬傷（こうしょう）事案。金武町で５月、米兵が飼うピットビルに愛犬をかみ殺された飼い主が１１日までに、本紙の取材に応じ「胸が痛い。二度と同じようなことが起きてほしくない」と再発防止を訴えた。（社会部・豊島鉄博） 取材に応じたのは、町内に住む女性（７３）と夫（７６）。ボーダーコリーと柴犬の雑種の雄ライム（１０歳）を飼っていた。女性が「穏やかで優しい性格だった」と振り返るライム。大好きな散歩中はよく、近所の小学生から声を掛けられた。...
原発周辺の汚染区域を管理するウクライナ政府機関のトップ、イーシェンコ長官がことし4月、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、攻撃による被害状況を明らかにしました。 それによりますと、シェルターにはおよそ15平方メートルの穴があき、火災が発生したということです。 さらに、消火活動中、シェルター内へホースなどを通すため200以上の穴をあける必要に迫られたということです。 イーシェンコ長官は「シェルターはもはや機能していない。何らかの危険にさらされた場合穴があいているので、大気中に放射性物質が放出される可能性がある」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「近くには使用済み核燃料の保管施設もある。無人機が衝突する場所によっては何でもありえた」と述べ、ロシアを非難しました。 一方、「石棺」には被害はなく放射性物質が漏れ出すことはなかったとしています。 イーシェンコ長官は修復には1年以上が必要だ
【3月23日 AFP】米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は21日に放送されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は信頼できると絶賛し、プーチン氏は「友人」であるドナルド・トランプ大統領が銃撃された際に祈ったことを自身との会談で明かしたと述べた。 ウィトコフ氏は先週モスクワでプーチン氏と数時間にわたって会談した。米メディアに対し、ウクライナでの戦争を終わらせるための道筋を模索する話し合いは建設的で「解決志向」だったと語っていた。 ウィトコフ氏は保守系のポッドキャスト司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで、プーチン氏について「悪者」ではなく、ウクライナとの3年に及ぶ紛争を終わらせようとしている「偉大な」指導者だと考えるようになったと述べた。 「彼を気に入った。彼は私に対して率直だったと思う」と話した。また「プーチン氏を悪者とは見なしていない。この戦争は複雑で、ここに至
トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは
【読売新聞】 【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第２次トランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏と、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補のカシュ・パテル氏が３０日、上院の指名承認公聴会に臨んだ。パテル氏
Published 2024/11/08 18:40 (JST) Updated 2024/11/08 18:57 (JST) 【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、米国のトランプ次期大統領の陣営でロシアによるウクライナ侵攻に関し、戦闘を凍結して、ウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟を棚上げにする複数の案が出ていると報じた。バイデン政権の路線とは決別する内容。ただ、トランプ氏はまだ方針を決めていないという。 前線を固定化し、戦闘を凍結することはロシアがウクライナ国土の約2割を不法占領した状態が続くことを意味する。領土奪還を目指すゼレンスキー政権は、凍結はロシアに再侵攻の準備期間を与えるだけだとして明確に反対。ウクライナをNATO加盟交渉に即時招待するよう求めている。 同紙によると、トランプ氏の政権移行チーム内では、ウクライナがNATOに少なくとも20年間は加
今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。代表委員の田中熙巳さん（92）は、石破茂首相が言及している「核共有」について「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭だ」と訴えた。首相に会って議論し「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。 【写真】石破首相「核兵器の所有権や管理権の共有を意味していない」 田中さんは核廃絶は「人類の課題」だと強調。世界で核使用のリスクが高まる中での授賞決定は「米国に気兼ねしている状況ではなく、被爆者の訴えを世界の共通認識にし、運動を世界的なものにしなくてはいけないと判断したのだろう」との見方を示した。 米国の「核の傘」への依存を強める日本は、核兵器禁止条約に参加していない。被団協は日本の署名、批准を求めている。今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのはトランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ（の戦争）を止め
ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。 農林水産省によりますと、ことし1月から7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンで去年の同じ時期より23％増えました。 農林水産省が集計を始めた2014年以降、この期間として最も多くなったということです。 輸出先では香港が最も多く、次いでアメリカ、シンガポールと続いていて、農林水産省は現地の日本食レストラン向けのコメの需要が拡大していることが背景にあるとしています。 一方、国内では各地のスーパーなどでコメの品薄が続いています。 これについて坂本農林水産大臣は3日の閣議の後の記者会見で、ことし6月末時点の国内のコメの民間在庫は156万トンと、去年1年間のコメの輸出量3万7000トンを大きく上回っていること
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡した。地検は同7月に「起訴内容に疑義が生じた」として社長らの起訴取り消しを公表した。
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle hasreported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
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