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広島市が市立小学校2校に対し、6月19、20日に市内を訪れる天皇、皇后両陛下の出迎え行事への児童の参加を求め、「宮内庁に提出する」として児童の名前や学級などの個人情報の提出を求めていた。1校は実際に…
19日朝、岩手県花巻市の小学校にクマが入り込んでいるのが見つかり、学校は19日は一日、休校の措置を取りました。クマは小学校を出て周辺を移動しているとみられ、警察や市が住民に警戒を呼びかけています。 19日午前7時すぎ、花巻市花城町にある花巻小学校で、「校舎内にクマが入り込んでいる」と教諭から警察に通報がありました。 学校によりますと、校舎の1階の部屋にいた教諭が「ドーン」という大きな音を聞き、廊下をのぞいたところ、クマを目撃したということです。 クマは鍵がかかっていなかった職員玄関から校舎内に入ったとみられ、校舎の北側の窓ガラスを割って、敷地の外に出たとみられるということです。 学校は児童の安全を確保するためきょう一日、休校の措置を取りました。 20日も安全確保のため休校にするということです 警察や市によりますと、クマはその後、小学校から南西の方向で目撃情報が相次ぎ、隣の北上市でも目撃情報
【速報】「児童ポルノ動画と同じことを…」勤務先で園児7人に“性的暴行”や“わいせつ行為” 元保育士の男（27）に懲役14年の実刑判決 東京地裁 勤務先の保育園で複数の女児に性的暴行を加えた罪などに問われている元保育士の長田凪巧被告（27）に対し、東京地裁は14日、懲役14年の実刑判決を言い渡しました。 長田被告は2021年から去年にかけて、当時勤務していた都内の2つの保育園で、3歳くらいから6歳の女児7人に対し、性的暴行を加えるなどしたほか、このうち3人については、その様子をスマートフォンで撮影した罪に問われていました。 これまでの裁判で、長田被告は犯行の動機について、「児童ポルノの動画に映っていることと同じようなことをしてみたいという欲があった」などと話し、検察側は「欲求を満たすために保育士としての立場を悪用し被害者を増やし続けた」「動機に酌むべき点は皆無だ」として、長田被告に懲役15年
新基準で除籍対象の本を取り出し、スカスカになった本棚（奥）と、積み上がる「受入16年以上」の本（手前）＝兵庫県丹波市氷上町絹山で 兵庫県丹波市の北小学校で、古い本を処分する除籍作業があった。教師とボランティアが全国学校図書館協議会が定めた蔵書を最新に保つ図書廃棄基準「受入後10年が経過」に照らし初めて実施したところ、対象としなかった文学以外の棚がほぼ空になった。2021年まで、年数による明確な除籍基準がなかった。文学以外の蔵書はほぼ廃棄に該当するが、一斉に清算し大量廃棄しても図書購入予算の制約があり、更新は限定的。基準は参考にとどめ、除籍対象の本の一部を書棚に戻し、“スカスカ”の状態を回避する。廃棄は一部にとどめ、閉架で保管する。 同協議会基準の遵守義務はない。同協議会によると、全国的に学校図書室の本が古いままで問題に対処するため、「10年」を打ち出したという。 蔵書約7000冊のうち7―
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して「退学届」を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 【グラフ】右肩上がり…不登校の小中学生 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生に暴力を振るわれるなどし、登校を渋るようになった。心配した保護者がフリースクールを探し、男児は小学4年の23年5月から区外のフリースクールに通い始めた。 当初、保護者は学校側から「フリースクールに通っても学籍は残せる」と説明を受けたというが、1カ月後の同年6月、学校側が一転して保護者に電話で
埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。 原則、授業中やテスト中は（水筒で水やお茶を）飲まないことをマナーとする――。
教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。 調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。 それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、 ▽小学校で1611人と最も多く ▽中学校で765人と続き、 公立学校で少なくとも3075人となりました。 理由は、 ▽病気による休職が510人 ▽産休や育休が441人 ▽途中退職が110人 などとなっています。2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。 回答では、 ▽小学校で「担任が2か月以上不在
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。一部の学校ではサポー…
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
ひと昔前は当たり前のように見られた中学生の制服の胸元に縫い付けられた名札やネーム刺しゅう。近年は生徒のプライバシー保護や防犯意識の高まりから取りやめる学校が増えている。しかし、胸元の名前は生徒同士や教員が名前を覚えやすいなど交友関係や指導でのメリットも多く、各地で試行錯誤が続く。生徒の安心・安全と円滑な学校生活のバランスをどう図るか、各地の取り組みを追った。
厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども
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