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防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。 複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。 防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために
安全保障関連3文書の前倒し改定で焦点の一つとなる防衛費の増額を巡っては、財源確保が課題になる。今でさえ財源は確保できていないのに、積極財政を掲げる高市政権は増税に否定的。そのため、現在も活用している建設国債に加え、使い道をより広げた「防衛国債」の発行も取り沙汰されており、防衛費増額に前のめりだ。 防衛費の新たな水準を検討する上で無視できないのが、米国による増額要求だ。高市早苗首相は防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げることについて、2027年度から前倒しして本年度に達成すると明言している。ただ、国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は上院の指名承認に先立ち、日本は防衛費をGDP比3％に引き上げるべきだと主張。日米当局者の協議では、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に倣って3.5％にするよう要求しているとされる。
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたこと…
350億円のリングは必要？「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】 自見英子万博担当相は「『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と必要性を説明しました。
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されています」（経済担当記者） 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる
![岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f0670948743f61f20708f47021811401d927fb302%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F11%252F08185524%252Fkisida_fumio_AFLO_1-1.jpg&f=jpg&w=240)
11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレの真っ只中でありますから、こんなにインフレ・人手不足が起こることは頭になかったと思います。申し訳ありませんが、やむをえないものだと思っています」 一方、建設費が約350億円かかる世界最大級の木造建築物「
![「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f83d4536959e6086b1bbe330ac6bd32bb84bd054d%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F11%252F07145252%252Ftokura_aflo_1.jpg&f=jpg&w=240)
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
岸田首相の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車を使って観光地などを訪問したと一部で報じられたことについて、木原官房副長官は27日、「不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は27日の記者会見で、欧米歴訪時の翔太郎秘書官の行動について「改めて点検を行っている」とした上で、「政務秘書官としての公務以外の不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は翔太郎秘書官について「3つの類型の視察訪問を行ったが、これ以外の行動は認められなかった」と指摘。 翔太郎秘書官が「国際機関やシンクタンクへの訪問と関係者への意見交換」「首相訪問についての対外発信に使用する目的で街の風景やランドマークの撮影（ただし観光施設の中には一切入っていない）」「政治家としての首相のお土産等の購入」の3つの目的での視察訪問は行ったが、「これ以外の行動は認められなかった」と述べた。
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、磯崎官房副長官は、必要な範囲での利用だったという認識を示す一方、改めて、車の運用状況を点検する考えを明らかにました。 26日発売の「週刊新潮」は、今月、岸田総理大臣が欧米5か国を歴訪した際、同行した長男で秘書官を務める翔太郎氏が、現地で公用車を使って観光や買い物を行ったと報じました。 これについて、磯崎官房副長官は記者会見で「総理大臣の外国訪問で行事に同席しない関係者が官用車を利用して視察や訪問を行う際は、業務の内容や重要性、視察先の安全情勢や交通状況などに照らし、必要とされる範囲内での運用としている。今回の外国訪問を含めて、こうした運用を行ってきていると承知している」と述べました。 一方で「指摘も踏まえ、改めて今次訪問時の運用状況について具体的に点検をしたい」と述べ、公用車の運用状況を
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