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【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお
藤田氏「公金還流」残る疑問 記者の名刺公開やめず 時事通信政治部2025年11月13日07時02分配信 日本維新の会の会合であいさつする藤田文武共同代表＝５日、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」疑惑がくすぶり続けている。公設秘書の会社に国政報告書の制作と印刷を発注した理由や詳細内容などが明らかになっていないからだ。藤田氏自身は、疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺画像をＸ（旧ツイッター）で公開するなど、強気の構えを崩していない。 赤旗報道は「共産の主張」 維新・藤田氏、記者名刺を公開 「いろいろな指摘はあると思うが、真摯（しんし）に対応したい」。藤田氏は１２日の記者会見で疑惑を問われ、こう述べるにとどめた。 赤旗は１０月、藤田氏側が秘書の会社に約２１００万円を支出し、その大半が公金だったと報道。藤田氏は支出の事実を認めた上で「適法」と主張し
出版社大手・株式会社幻冬舎と代表取締役の見城徹氏が、YouTubeで動画を配信するインターネットメディア「Arc Times」を運営するアーク・タイムズ株式会社と、同社の番組に出演した同社代表の尾形聡彦氏、キャスターの望月衣塑子氏、および法政大学前総長で同大学名誉教授の田中優子氏を被告とし、謝罪広告、動画の削除、合計1000万円の支払い等を求め提訴していた名誉毀損訴訟の判決が、21日、東京地裁で言い渡され、裁判所は原告の請求を棄却した。 【イラスト解説】じつは犯罪行為…SNSの使い方5選 原告側は訴訟において、昨年5月11日と12日にそれぞれ放映された動画内での発言において行われた4つの「事実の摘示」が、原告らの「社会的評価を低下」させると主張していた。これに対し被告側は、「事実の摘示」があったこと自体を否認し争っていた。判決は、被告側の主張を全面的に認めたものである。 これまで多くの場合
【ソウル共同】韓国大統領府は23日、外交や安全保障上、機密保持が求められる活動に用いられる特別活動費（特活費）の支出状況を公式ホームページで公開した。歴代政権で初めてで、行政の透明性をアピールする狙い。「国民の知る権利や司法判断を尊重し、税金を正しく使っていることを明らかにする」としている。
【9月21日 AFP】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。 この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。 前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。 覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。 ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッ
アメリカ合衆国下院の共和党議員2人が、イスラエルを否定的に描写するWikipediaの記事を書いた編集者の身元を明らかにするべく調査を進めています。 House Republicans InvestigateWikipedia for Alleged “Anti-Israel” Bias | Truthout https://truthout.org/articles/house-republicans-investigate-wikipedia-for-alleged-anti-israel-bias/ 2025年9月3日、下院監視委員会で委員長を務めるジェームズ・コマー議員とサイバーセキュリティ・情報技術・政府イノベーション小委員会で委員長を務めるナンシー・メイス議員が、Wikipediaを運営する非営利団体のウィキメディア財団に書簡を送りました。 書簡はウィキメディア財団のマリアナ
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。 ◇ 7月の石破茂首相の退陣に関する記事は「自民党が参院選敗北の総括を8月中にまとめるのを踏まえ、首相が8月末までに退陣表明をする意向を固め、周辺に伝えた」との内容でした。その後、外交日程や自民党内の手続きで総括の時期が9月にずれ込むこととなりました。政治を巡る報道では、各種の記者会見、街頭演説、講演での発言、公式発表などがニュースの素材となります。ただ、それだけでは政治の実相を伝えられないことも少なくありません。 このため、政治家や
読売新聞社は28日付朝刊1面で、日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査していると報じた27日付朝刊1面の記事について「重大な誤報だった」として訂正し、おわびする記事を掲載した。おわび記事によると、池下氏が採用していた公設秘書2人を巡る強制捜査が近日中に行われると判断して報道したが、実際に捜査対象となったのは同党の石井章参院議員だった。経緯につい
US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloombergトランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら
千葉県にある菜園が、ひまわり畑を無料で一般公開したところ、想定を超える来場者が集まり、交通トラブルや無断侵入といった問題が発生。予定期間を迎える前に、ひまわりを刈り取り終了することになった。 この件について、フジテレビは7月31日付の記事で「理由は、外国人観光客による迷惑行為でした」と明言。しかし、菜園側が「誤解を招く伝え方」と異議を唱え、説明を補足する事態となっている。 問題とされた報道には「外国人観光客による迷惑行為」の根拠の明示は確認できなかった。その後、フジテレビの記事の一部で「外国人」の記載が消えた。 フジテレビは8月1日、弁護士ドットコムニュースの取材に「『外国人などの観光客』とすべきところ、誤解を招く表現が含まれておりました」と回答した。 ●菜園「開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまった」 菜園のインスタグラム投稿によると、ひまわり畑の公開は7月18日に始まり、わ
織戸菜園 on Instagram: "※追記※ 7/31のフジテレビさんの報道に 「中止の理由は、外国人観光客による迷惑行為」という記載がありましたが、誤解を招く伝え方です。 私どもが考えている根本的な中止の原因は、「イベントを開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまったこと」です。 外国人観光客の中にも、しっかりとマナーを守ってお楽しみいただいた方が大勢おられました。 一方で、マナー違反をしていたので注意のお声がけをさせていただいた日本人のお客様も複数おられました。 限られた時間の中での報道な1,558 likes, 73 comments - orido.farmony on July 31, 2025: "※追記※ 7/31のフジテレビさんの報道に 「中止の理由は、外国人観光客による迷惑行為」という記載がありましたが、誤解を招く伝え方です。 私どもが考えている根本的な中止の原因は、「イベントを開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまったこと」です。 外国人観光客の中にも、しっかりとマナーを守ってお楽しみいただいた方が大勢おられました。 一方で、マナー違反をしていたので注意のお声がけをさせていただいた日本人のお客様も複数おられました。 限られた時間の中での報道なので、伝えられる内容に制限があることは分かりますが、この切り取られ方は本意ではないので、こちらにてお伝えさせていただきます。 --------------- 早期終了になりました「藤崎ひまわり回廊」ですが、私ど
7月20日に投開票が行われた参議院選挙。自民・公明両党が過半数を割る大敗を喫し、新興政党である国民民主党や参政党の躍進が目立った。 【写真あり】「怒ってる？」視聴者がザワついた大越キャスター 当日はテレビ各局で選挙特番が組まれ、テレビ朝日では午後7時54分から深夜0時の約4時間にわたって『選挙ステーション2025 ＆ 有働Times』を放送。番組中盤で参政党・神谷宗幣代表（47）と中継をつないだインタビューが実施され、大越健介キャスター（63）と激論を交わす一幕があった。 今回の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げた参政党をめぐっては、神谷氏が選挙期間中に街頭演説で発した言葉がたびたび物議を醸していた。投開票直前の18日にも朝鮮人を差別する言葉を使用し、その場で訂正したものの批判の声が集まっていた。 大越キャスターは「これまでの選挙戦で非常に多くの方を引き寄せたいっぽうで、反
アメリカのCBSテレビが放送した大統領選挙の関連番組が偏っているとしてトランプ大統領が訴えていた裁判で、CBSテレビの親会社は日本円で23億円の和解金を支払うことで合意しました。経営上のリスクを避けるためだとしていますが、報道の自由を脅かす前例になると危惧する声もあがっています。 CBSテレビが大統領選挙を控えた去年10月に放送した民主党のハリス候補のインタビューをめぐり、トランプ大統領はハリス氏に有利な編集で偏っていたと主張して親会社のメディア大手パラマウント・グローバルに損害賠償を求める訴えを起こしていました。 これについてCBSテレビによりますと1日、パラマウント・グローバルがトランプ氏側に1600万ドル、日本円でおよそ23億円の和解金を支払うことなどで合意したということです。 大統領側は2日「フェイクニュースメディアの不正と虚偽の責任を問うことで国民に新たな勝利をもたらした」とコメ
警視庁と東京地検による捜査が違法と認定された「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件について、朝日新聞はどう報じたのか。関係者にも話を聞き、一連の報道を検証した。
（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのベテラン記者、テリー・モラン氏が８日未明、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を強く非難した。ＡＢＣは同日、トランプ政権の要求に応じ、モラン氏を停職処分とした。 モラン氏は投稿の中で、トランプ氏とミラー氏の「世界級の憎悪」に言及。トランプ氏にとって憎悪は「目標を達成する唯一の手段であり、その目標は自らの栄光をたたえること。それが彼の精神的な糧だ」と書き込んだ。 一方、ミラー氏については「憎悪を心の糧としている」と述べ、「彼は自分の憎悪を食べている」とした。 モラン氏はホワイトハウスで４月にトランプ大統領の希少なインタビューを取り付けた記者。９日の投稿はその後削除して、以後書き込みは行っていない。 ９日午前、トランプ政権はモラン氏を非難して、この投稿はＡＢＣニュースに悪い影響を及ぼすとコメント。ホワイトハウス
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