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政府が28日に閣議決定した2025年度補正予算案を巡っては自民党内に「過大」と懸念する声がある。長期金利の上昇を警戒する財政規律派だ。高市早苗内閣の支持率が低下すれば、党内の路線対立が顕在化する可能性がある。「やりすぎなんじゃないか」。麻生太郎副総裁は民間資金を含めた経済対策の事業規模が42兆円になるとの説明を受けて周辺にこう語った。25年度の新規国債の発行額が前年度を下回ると聞くと「そうか」
高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で
安全保障関連3文書の前倒し改定で焦点の一つとなる防衛費の増額を巡っては、財源確保が課題になる。今でさえ財源は確保できていないのに、積極財政を掲げる高市政権は増税に否定的。そのため、現在も活用している建設国債に加え、使い道をより広げた「防衛国債」の発行も取り沙汰されており、防衛費増額に前のめりだ。 防衛費の新たな水準を検討する上で無視できないのが、米国による増額要求だ。高市早苗首相は防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げることについて、2027年度から前倒しして本年度に達成すると明言している。ただ、国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は上院の指名承認に先立ち、日本は防衛費をGDP比3％に引き上げるべきだと主張。日米当局者の協議では、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に倣って3.5％にするよう要求しているとされる。
Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to releaseits fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本
日本成長戦略会議に「積極財政派」 高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世
南米アルゼンチンで26日、中間選挙があり、ハビエル・ミレイ大統領率いる「自由の前進（ラ・リベルタ・アバンサ、LLA）」が圧勝した。ミレイ政権は発足から2年間、大胆な歳出削減と自由市場改革を実施してきた。 与党「自由の前進」は得票率約41％を獲得し、上院の改選24議席中13議席、下院の同127議席中64議席を獲得した。この勝利によって、国家支出の削減と経済の規制緩和を進める大統領の政策推進が、はるかに容易になる。 ミレイ大統領を支持するドナルド・トランプ米大統領は今回の投票に先立ち、アメリカが最近発表した400億ドルの対アルゼンチン支援策について、ミレイ大統領の与党が中間選挙で勝利することが、支援実行の前提条件だと言明していた。
片山財務大臣は24日の閣議のあとの会見で、「財政健全化の旗をおろしたわけではない」と述べ、政権が掲げる「責任ある積極財政」は、経済再生と財政健全化の両立を目指すものだという考えを強調しました。 こ…
金利上昇で一部の信用金庫の財務が悪化している。日本経済新聞の集計によると、全国の信金が保有する有価証券の含み損は2025年3月期決算で2.5兆円弱に上った。前の期から3倍超に膨らんだ。金融庁は年度内にも信金の財務の集中点検に乗り出す。市場金利が上昇すると、金融機関が保有する国債などの債券価格は下落する。満期まで持ち続ければ実際の損失にならないが、会計上は含み損として計上する。通常は潜在的なリス
日本の30年国債利回りは今月、過去最高を更新した。10年債先物に連動するS&Pの指数は今年に入り約2%下落。ゴールドマン・サックス・グループが日本について、世界の債券市場における「弱気ショックの純輸出国」と表現するほど売り圧力が強まっている。 この取引を支える要因はいくつかある。日本の基調的なインフレ率は過去3年のほとんどで日本銀行の目標である2%を上回っているが、金利水準は依然として世界的に見て極めて低い。さらに、世界的に政府財政への懸念が広がっている。 運用資産2300億ドル（約34兆7000億円）超を擁するウエスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、木村浩幸氏によると、同社は長期にわたり日本の債券市場でショート・デュレーションの戦略を取っており、今後もそれを維持する方針だ。主に5年国債の大規模なショートポジションを通じて取引を行っているという。 RBCブルーベイ・ア
9日の債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5％台まで上昇しました。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ています。 債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。 9日の債券市場では国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.5％台まで上昇しました。 先月4日以来、およそ1か月ぶりです。 長期金利は今月1日の時点では1.3％台でしたが、最近は上昇のペースが速くなっていて、償還までの期間がさらに長い30年ものと、40年ものの利回りも大きく上昇しています。 参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう
外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。 農林中央金庫は22日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は、1兆8078億円の赤字となりました。 外国債券の運用に失敗し、含み損を抱えた債券を売却したことで巨額の損失を計上したためで、過去最大の赤字となりました。 一方で、1兆4000億円規模の資本増強を行って財務基盤を強化したほか、運用する資産を入れ替えたことで、今年度1年間の最終的な利益は300億円から700億円程度の黒字になるという見通しを示しました。 北林太郎理事長は会見で「財務について大変なご心配をおかけし、誠に申し訳なく感じている。今回の反省を踏まえ、改めて稼ぐ
日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。30年国債利回りは1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。 利回りの上昇はバンガードやＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントといった国外投資家を引き寄せており、国内投資家も後に続く可能性がある。 関連記事：日本の30年国債、値下がりで買いの好機－バンガードとブルーベイ 「日本国債の価格低下は米国債市場に影響し、より深刻な問題になる」とサラベロス氏は指摘。「日本の資産が国内投資家にとって魅力的な選択肢となれば、米国からの資金流出がさらに進む可能性がある」と続けた。 日本は最大の米国債保有国であり、３月末時点での保有高は１兆1300億ドル（約162兆5000億円）相当。何年も続いた超緩和金融政策の
20日の債券市場は、財務省が実施した日本国債の入札で需要が弱かったという受け止めから国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、およそ1か月半ぶりに一時1.5％台まで上昇しました。 長期金利は債券市場で日本国債が売られて価格が下がると、上昇するという関係になっています。 20日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは先月2日以来、およそ1か月半ぶりに一時1.5％台まで上昇しました。 財務省が20日行った20年ものの国債の入札で需要が弱かったため、債券市場では積極的な取り引きを控える動きが広がったことが主な要因です。 年明けからことし3月まで急ピッチで上昇していた長期金利は、先月上旬以降、トランプ政権の関税措置への懸念でリスクを避けようという動きが強まったことで低下していましたが、今月に入って
もし、あなたが「がん」にかかって、治療に高額な薬が必要だとしたら…。 近年、画期的な新薬が次々と開発され、治療成績が向上している「がん」。 一方で、その費用は高額で治療が長期間に及ぶこともあるため、患者の経済的負担が新たな課題になっています。 そんななか、去年12月には政府が、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げを検討。 がん患者などの反発を受けて見送られましたが、政府はことし秋までに方針を示すとしていて、議論の行く末を患者たちは固唾をのんで見守っています。 がんになったら避けては通れないお金の問題。 どんな制度があるのか、どんなことに気をつければよいのか。記事の後半に専門家のアドバイスもあります。 （社会番組部ディレクター 田淵奈央 越村真至）
消費税の扱いをめぐり、自民党の森山幹事長は、野党側が税率の引き下げや廃止を主張していることを念頭に「ポピュリズムの政治をしては国がもたない」と述べ、税率引き下げに否定的な考えを重ねて示しました。自民党の森山幹事長は、鹿児島県中種子町で講演し、消費税の扱いをめぐり「税率引き下げの財源に『赤字国債を出せばいい』という議論があるが、日本は、1182兆円もの国債による借金があり、余裕がない。国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する。財源を伴わない減税の話は慎重でなければならない」と述べました。 そのうえで「自民党の幹事長として、正直な政治をし、国民に訴えて理解を得たい。間違ってもポピュリズムの政治をしては国はもたず、そのツケはすべて国民にかえっていく。そういうことのない政治をさせてもらいたい」と述べました。 また、これに先立って森山氏は鹿児島県西之表市で記者団に対し、16日、国会に提出された
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆7155億円と9年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆5540億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えて、110兆円を超える当初予算が組まれたことに加え、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は、 ▽国債が1182兆8849億円 ▽短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が93兆8996億円 ▽借入金が46兆9310億
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