2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ

旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年5月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。(共同通信=新里環) ▽「島守」の実態 ―沖縄戦を巡る行政の責任とは。 「戦前は、天皇を頂点として軍と官が対等な関係にあり、その下に民がいた。戦争責任は、何でもかんでも全て軍にあるわけではない。当時の県知事は、選挙で選出されたのではなく、旧内務省から任命された官製の知事だった。国が決定したことを地方の末端まで指導する役割を担

27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙で、防衛大学校の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことがわかり、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして調査しています。 防衛省によりますと、防衛大学校の学生は、27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙に立候補して落選した新人の照屋大河氏を応援する動画を撮影し、照屋氏のSNSで4月20日に配信されたということです。 動画は5秒ほどで、学生は迷彩服を着用して、「市長になって平和で明るいうるま市を作ってください」と呼びかけていたということで、動画はすでに削除されているということです。 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生は、自衛隊員として位置づけられていて、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして、動画を撮影したいきさつなど、事実関係を調査しています。 防衛省は

17日発売の漫画雑誌「モーニング」(講談社)に掲載された「社外取締役 島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「(講談社から)何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる 辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

フランスのマクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院の選挙は、30日に1回目の投票が行われます。事前の議席予想では、極右政党の国民連合が大幅に議席を増やし最大勢力になる勢いで、マクロン大統領にとって厳しい見通しとなっています。 フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。 議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。 マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相。ベルギー・ブリュッセルで(2024年6月28日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月29日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)首相は28日、自身が率いる政党「イタリアの同胞」の青年部、「National Youth」のメンバーがファシズムを賛美し、人種差別発言をしていた行動を初めて非難した。潜入取材で明らかになったスキャンダルについて、同氏は2週間以上、沈黙を貫いていた。 伊ニュースサイト「ファンページ」で今月公開された調査報道では、青年部のメンバーがナチズムやファシズムを支持する場面を捉えた動画も公開された。イタリアの同胞は第2次世界大戦(World War II)後のファシズム運動に起源を持つ。 潜入記者がローマで秘密裏に撮影した動画では、青年部のメンバーがファシスト式の敬礼や、ナチス・ドイツ

強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん(71)が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している=群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようや
広島市の新人職員の研修で、戦後廃止された教育勅語を一部引用して市長が指導しているということが10年以上にわたって続いていたーー。そんなニュースを、共同通信が先日独自取材で報道し、他社も同様の報道をしました。 これを受けて、研修や人事などを所管する広島市議会の総務委員会が12月14日に開かれた際、一部の議員からこれについて広島市の見解を問う場面がありましたので、テキストおこしをしておきます。 「国際平和文化都市」を標榜する一方で、広島市がいかに戦後の民主主義や日本国憲法を後景化してきたかがありありとわかる内容ではないかと考えます。広島の外から、今の広島はいったいどのように見えるでしょうか。 中森辰一議員(日本共産党): それでは、二つ目の、広島市に新規採用された職員に対する研修の際に使用される資料の中で、生きていく上で心の持ち方に関するページで、我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかり

ひろゆき氏が新基地反対派に論戦を仕掛け、その一部始終を放送ひろゆき氏は、反対派が「新基地断念まで座り込み抗議 不屈 3011日」と書き込んだ看板の隣に、ピースサインと笑顔で収まった自身の写真も投稿。現場では、「座り込み」の定義について反対派に論戦を仕掛け、その一部始終と抗議活動の在り方をめぐる討論の様子が、インターネットテレビ番組「ABEMA Prime」で放送された。 一連の騒動について語ったひろゆき氏。左は辺野古基地移設反対派に寄り添うYouTuberのせやろがいおじさん(「ABEMA Prime」10月7日放送)ひろゆき氏はその後も、この件について自身の主張に反対したり、抗議の意を示す人たちに、《長年続けて効果が無かったことが明確になっても、関係者のプライドを守るために止められない》(10月10日)、《論理的な反論が出来ない頭の悪い人は、気に食わない発言を「ヘイトスピーチ」と言っ

全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰) 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の信者数を誇る巨大宗教法人のトップ人事が、過去に類を見ない大混乱に陥っている。 神社本庁(ひいては神社界)の象徴で「聖」の部分を担う「統理」に対し、「俗」の部分を担う事務方のトップで事実上の権力を持つのが、神社本庁「総長」だ。 現在の統理は鷹司尚武氏。公家の家格の頂点である「五摂家」の一つ、鷹司家の現当主であり、昭和天皇の第3皇女の養子で、上皇陛下の義理の甥に当

9月12日に韓国・清平で開催された統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINKTANK2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領

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