参政支持率、4カ月連続減 3.0%、ピークの半分以下に◆時事通信12月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の12月世論調査によると、参政党の支持率は3.0%(前月比1.0ポイント減)に低下した。4カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の8月調査(7.6%)から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ2位から6位に後退した。(時事通信解説委員長・高橋正光) 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表(中央右)と握手する自民党の高市早苗総裁(同左)=10月21日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響? 調査は5~8日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56.6%。参政党の性別の支持率は、男性が2.9%(前月比1.9ポイント減)に低下したが、女性は3.1%で前月と変わらず。男性の支持低下が、全

高市早苗首相と討論を行う参政党の神谷宗幣代表=国会内で2025年11月26日午後3時47分、平田明浩撮影参政党の神谷宗幣代表は26日の記者会見で、梅村みずほ参院議員を党のボード(役員会)のメンバーから解任したと発表した。梅村氏が党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとし「故事に例えるなら『泣いて馬謖(ばしょく)を斬る』だ。決めたルールを守らないと組織や集団は維持できない」と述べた。 梅村氏は参院国対委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務する。いずれも25日付。 梅村氏を巡っては、週刊文春電子版が25日、党ボードメンバーで政調会長補佐を務める豊田真由子元衆院議員との間でトラブルが生じ、豊田氏が「激高した」などと報じた。梅村氏が文春の取材に対し「(豊田氏に)誤解を与えてしまったのかもしれない」などと一部記事内容を認めるような発言も掲載された。 一方、参政党は25日、記事内容

女性自身TOP > 国内 >政治 >参政党 > 「歳費返納の意向は取り下げたい」参政党・初鹿野議員 当選前に掲げていた「歳費自主返納」宣言をまさかの撤回…取材に明かした「理由」 「我々参政党、初鹿野裕樹はですね、この日本を守るために、この地域を守るために、我々の子どもや孫に素晴らしい日本を引き継いでいくために、皆さま方と力をあわせて頑張っていきたいと思います!この日本は、本当に素晴らしい国なんですよ!知ってますよね、皆さん!」 9月15日、横浜市・桜木町駅前広場の街宣でこう訴えたのは、7月20日の参院選で初当選した参政党・初鹿野裕樹議員(48)だ。 「初鹿野氏は警視庁に23年間勤務した元警察官で、落選した’24年の衆院選に続き、2度目の国政選挙挑戦となった今回の参院選では神奈川選挙区から立候補。公明党の現職・佐々木さやか氏(44)とわずか5289票差の大接戦を制し、同区の最後の1議席を

31歳、アメリカの右派をリードするインフルエンサー チャーリー・カークは31歳にしてアメリカの右派/保守界をリードする論客にしてインフルエンサーだった。世代の違いからトランプ大統領が自身ではリーチできない若者たちを、カーク自ら「私が間違っているなら、それを証明しろ(Prove me wrong)」と呼んだ熱烈なディベート術によって引き込み、トランプ票の増大に貢献した。したがってトランプからの信頼も厚く、ホワイトハウスにも頻繁に出入りしていた。 握手を交わすトランプ大統領とチャーリー・カーク氏〔2024年12月撮影〕 ©AFP=時事 カークは暗殺のわずか4日前となった9月7日(日本時間)には参政党に招かれて来日していた。基調演説に加え、神谷宗幣代表との対談も行われ、同党の公式サイトによると1万~3万円のチケットは完売だった。CNNは日本滞在中のカークにインタビューしている。その際、CNNは

参政党の和田圭子那覇市議は12日の市議会一般質問で、トランスジェンダーの性自認が「伝染する」と述べ、病気に例えるような差別発言をした。「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも述べた。 質問後の報道陣の取材に対し、「感情も伝染する。病気だけじゃない。差別的なことは何も言っていない」と主張した。 市役所前には通告された質問内容に抗議する市民が集まり、「多様性尊重でみんなが安心の教室を」「こどもたちを危険にさらす質問をやめて」などのプラカードを掲げた。 和田氏は参院選と同日の7月20日に実施された市議選で過去最多得票でトップ当選。この日が初めての質問だった。


女性自身TOP > 国内 >政治 >参政党 > 「行方不明になった技能実習生が前年の約3倍」参政党・さや議員の投稿に“事実誤認”の指摘続出…本人は“引用ミス”認めて謝罪 先の参院選で初当選を果たした、参政党の“さや”こと塩入清香議員(43)。国会議員になってからもう少しで2カ月が経とうとするなか、Xの投稿が波紋を呼んでいる。 9月2日、さや氏はXに【年間の行方不明となった技能実習生数】と題して、こう綴った。 《2023年(令和5年)に日本で行方不明(失踪)となった技能実習生数は過去最多の 9,753人。これは前年の約3倍に増加した数字です 。技能実習生全体に対する失踪率は、約1.9%とされ、近年では年間おおよそ1.7〜1.9%の範囲で推移しています 。 どのような形であれ海外から労働力を入れ、日本の労働力不足を解決しようとするのではなく、「積極財政」によって日本人の賃金が上げられる環境

この夏、日本各地で「命にかかわる危険な暑さ」で人々が熱中症等で亡くなっている中、今月5日、参政党の神谷宗幣代表は参院予算委員会で「温暖化対策を見直すべきではないか」と提案。石破茂首相に一蹴される場面がありました。温暖化対策の否定は、参政党の政策の特徴の一つですが、その根拠がフェイクや陰謀論である上、同党が掲げている他の政策との著しい矛盾が生じるという問題があります。 〇「参政党は異常」「無責任」...批難轟々 参政党の神谷代表の「脱・脱炭素」、すなわち温暖化対策の否定は、関税問題でトランプ政権に擦り寄るべきではないかという文脈で「ウクライナ支援の見直し」「世界保健機関(WHO)からの脱退」等とセットで語られました。これに対し、石破首相は「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」と全否定したのでした。

〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表の編著「参政党ドリル」には、こんな一文がある。根拠不明の自説を開陳する神谷代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書も激ヤバだ。先週15日に公開された政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。 神谷代表は今月1日、「戦後80年に際する首相見解の形式及び位置付け」「SNSにおける言論操作及び政府答弁の整合性」など4つの質問主意書を提出。そのひとつ「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が、かなりフルっている。 まず、〈現在の共産主義〉が〈思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている〉と持論を展開。〈文化的マルクス主義〉がジェンダー平

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