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今から八十年前の今日、一発の原子爆弾が炸裂し、十数万ともいわれる貴い命が失われました。一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。 内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、ここに謹んで、哀悼の誠を捧げます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 二年前の九月、広島平和記念資料館を、改装後初めて訪問しました。八十年前のあの日、立ち上るきのこ雲の下で何があったのか。焦土となり灰燼に帰した街。黒焦げになった無辜の人々。直前まで元気に暮らしておられた方が四千度の熱線により一瞬にして影となった石。犠牲者の多くは一般市民でした。人々の夢や明るい未来が瞬時に容赦なく奪われたことに言葉を失いました。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについてアメリカのバイデン大統領が声明を発表し、「核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しました。 ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことを受けて、アメリカのホワイトハウスは13日、バイデン大統領の声明を発表しました。 声明では「日本被団協のメンバーは、核兵器がもたらす壊滅的な被害を、人類が耳を傾けるべき話として伝える役割を何十年にもわたって果たしてきた。核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しています。 そのうえで去年5月の広島訪問にふれ、「被爆者の方とお会いした際に強く感じたように私たちは世界から核兵器を最終
Published 2024/10/12 23:23 (JST) Updated 2024/10/13 13:15 (JST) 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、のんさん（31）が12日、共同通信に手記を寄せた。 × × 来年終戦80年という節目の前に、「2度と被爆者を出さない」、その想いで活動されてきた皆さまがノーベル平和賞に選ばれたこと、「この世界の片隅に」ですずさんを演じさせていただいた私にとってもうれしいニュースでした。 私はすずさんという役がいただけるまでは、戦争について考えることを拒んでいました。怖くて非現実的に思えて、遠ざけることで自分の心を落ち着けていたのだと思います。私と同じような人は少なくないと思います。 けれど自分には関係がないと考えを放棄することは、たとえこの恐ろしい悲しみが自分に降りかかったとしても関係がない。そういうことなん
長崎で被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる長崎地裁判決について、国は控訴する考えを表明。一方、医療費の助成を被爆者と同程度にする救済策を示し、訴訟と切り離して問題解決を図るとした。首相の指…
長崎の「被爆体験者」への対応策をめぐり、岸田総理大臣は、医療費助成を拡大する方針を発表しました。すべての「被爆体験者」を対象に被爆者と同等の助成を行う事業を創設するとしています。一方、長崎地方裁判所が「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた判決については、政府側から長崎県などに控訴せざるをえないという考えを伝えたことも明らかにしました。 長崎への原爆投下時、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」は、被爆者と比べて国からの手当や医療費の助成などに差が生じていることから改善を求める声があり、岸田総理大臣は、先月、合理的な解決策の検討を厚生労働省に指示していました。 こうした中、岸田総理大臣は、21日朝、総理大臣公邸で武見厚生労働大臣とともに、長崎県の大石知事、長崎市の鈴木市長と会談し、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「『被爆体験者』を対象として行
広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件に続く「第四の被ばく」とも言える事件の詳しい実態が初めて明らかになりました。 66年前の1958年、海上保安庁の船が太平洋上でアメリカの水爆実験に遭遇して被ばくした事件では、翌年、乗組員の1人が急性骨髄性白血病で死亡しましたが、国は、被ばくの線量は微量で直接関連づけることは困難だとしました。 今回、NHKが、被ばく直後に派遣されたアメリカの軍医の報告書を入手して分析したところ、乗組員の一部に重度の白血球の減少が起きるなど体に深刻な異常が起きていると指摘していたことがわかりました。 目次 航海中に水爆実験に遭遇 米軍医の報告書を入手 分析すると…
9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け
（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。 キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、「われわれは検討している」と発言。米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。 プーチン氏が核問題について話すのは今週２回目。７日には核戦争のリスクが高まりつつあり、ロシアの核兵器は紛争の「抑止要素」だと述べていた。ロシアの軍事ドクトリンでは、核使用は国家の存続が脅かされる場合の最終手段に位置づけられている。
佐賀県唐津市が、九州電力玄海原発（同県玄海町）に関連して、原爆が投下された広島などの写真に「×」を付けるなどした資料を作っていたことがわかった。原発と原爆の違いを強調するためだったというが、広島の被…
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
広島と長崎に投下された原爆の影響を調べる目的でアメリカが戦後設立した組織が、反米・反核運動が日本で高まる中、調査に協力的な被爆者が優先的に治療を受けられるよう便宜を図っていたことを示す文書が新たに見つかりました。 専門家は「アメリカの対日政策を検証する上で貴重な文書で、被爆者に対する説明責任を果たすためにも、こうした資料を広く公開する必要がある」と話しています。 広島・長崎に原爆が投下された２年後の１９４７年、アメリカは放射線が人体に及ぼす影響を調べる目的でＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会を設立しましたが、原則として治療を行わなかったことに、被爆者から批判が集まりました。 今回、アメリカ科学アカデミーで新たに見つかった文書によりますと、原爆投下１１年後の１９５６年当時広島で活動していた「原爆被害者の会本部」という団体の代表が、東西冷戦の中で親米・反共主義を基本とするみずからの立場や調査への協力
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