サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
台湾の検察当局が8月5日、半導体受託製造の世界最大手・TSMCが持つ自国の核心的技術を不正に取得したとして、同社の社員3人を逮捕したことを発表した。 【写真で見る】国が2兆円支援した、北海道・千歳の「2ナノ半導体工場」 この事件をめぐり複数の台湾メディアが、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが捜査を受けていると報じている。台湾高等検察署の発表によると、問題はTSMCの内部調査で明らかになった。同署はTSMCからの告訴を受けて7月下旬、関与した複数の従業員(元従業員を含む)の逮捕と自宅の捜索を行い、その結果、3人を国家安全法違反で摘発した。3人は現在拘留され、接見禁止となっている。 ■世界最先端「2ナノ」の試作生産技術 この問題については、台湾の大手経済紙・経済日報が詳細に報じている。8月5日付の同紙記事によると、流出したのはTSMCの工場のうちファブ20(新竹サイエンスパーク)で使われ
中国のＡＩ（人工知能）半導体新興企業２社が、新規株式公開（ＩＰＯ）で計１２０億元（１６億５０００万ドル）の資金調達を計画している。写真は半導体チップのイメージ。２月２５日、北京で撮影。 (２０２５年 ロイター/Florence Lo) ［ワシントン ４日 ロイター］ -トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。
中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社
官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に
半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスのことし4月から9月まで半年間の決算は、世界的な市況の悪化で最終的な損益が1800億円余りの赤字となりました。会社が発足して以降で、この時期としては過去最大の赤字です。 キオクシアホールディングスは、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、最終的な損益は1891億円の赤字となりました。 今の会社の前身となる「東芝メモリ」が発足した2017年以降で、この時期としては過去最大の赤字となります。 企業のIT投資の縮小や、パソコンやスマートフォン向けの需要の落ち込みで世界的に市況が悪化したことが大きく影響しています。 キオクシアの業績の悪化を受けて、約4割を出資する東芝のことし4月から9月までの半年間の決算も、最終的な損益が521億円の赤字となりました。 こうした中、キオクシアは、事業の立て直しに向けて、アメリカのウエスタンデジ
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
