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病気などの際に「休職制度」を使った従業員に対し、企業が故意に復職させず退職に追い込むケースが問題になっている。休職制度には法律上の規制はなく、脱法的な解雇手段として悪用されているとの指摘がある。問題に詳しい弁護士は「同様の相談が増えている。一定の法規制が必要」と話す。（竹谷直子） 休職制度 仕事以外での病気やけが、育児や介護などの理由で従業員が働けなくなった時、会社との雇用関係を維持したまま一定期間休むことを認める制度。業務上の病気であった場合でも、労災認定されるまでは基本的には業務上発症したと認められず、私傷病扱いとなるため、労働基準法の適用外として同制度の利用をするケースが多い。期間や給与など企業それぞれの基準で就業規則に定められることが多く、労働基準法での明確な位置付けはない。
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