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政府がまとめた個人情報保護法改正案の内容が4日、判明した。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合は本人同意なしで取得できるようにする。経済界の要望を受け、企業などが…
JR東日本が、指名手配中の容疑者を検知して警察に通報する目的で首都圏の一部駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、今年7月に運用を停止したことが24日、同社への取材で分かった。2021年7月に東京五輪・パラリンピックの防犯対策で運用を始めたが、日弁連がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた。 【イメージ画像】新幹線カメラで乗客をAI解析へ JR東海「サービス目的」と説明JR東は「政府の個人情報保護委員会や国土交通省から助言を得て進めてきた」とした上で、顔認証機能の停止理由を「外部企業との契約期間満了に合わせ、効果を検証した結果」と説明。設置していた駅や台数、実際に通報した事案の有無は明らかにしていない。JR東によると、公的機関の公表情報を基に指名手配者の顔写真などの情報を顔認証機能へ登録。該当者を検知すると警備員が目視で確認し、必要に応じて警察に通報する仕組み
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止
9番街レトロ なかむら★しゅん @24shunta 財布紛失してマイナンバーと保険証を再発行するために役所連絡したら「再発行には身分証が必要でまず身分証を作ってください」言われて、「身分証なしで作れる身分証ってなにになるんですかか」って聞いたら「ありません」言われた とりあえずめっちゃしんどい☺️☺️✌🏻 2024-09-26 15:49:00
次期衆院選京都4区に立候補を表明している日本維新の会の松井春樹氏の事務所幹部を務めていた男性が、同じ京都４区選出の北神圭朗衆院議員（無所属）の事務所に偽名で出入りしていたことがわかった。約半年間にわ…
アメリカ司法省は、中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、サービスを利用している子どもの個人情報を親の同意なく収集しているとして提訴しました。TikTok側は「すでに対処済みだ」などとしています。アメリカ司法省は2日、TikTokと中国の親会社バイトダンスが子どものメールアドレスなど幅広いデータを親の同意なく収集していたなどとしてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したと発表しました。 司法省によりますと、13歳未満の子どもの個人情報は親の同意がない限り収集・利用することが禁じられていますが、TikTokは「キッズモード」で作成された子どものアカウントからメールアドレスなどを収集し、保持していたとしています。 また、親が削除を求めても多くは対応に応じず、社内に適切な規程もないなどと指摘しています。 提訴を受けてTikTokは「多くは過去のことであり、事実として正確ではないか
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
■N高生の不安「住所が出るのがすごく怖い」KADOKAWA 「学校法人角川ドワンゴ学園に関する一部情報の漏洩（ろうえい）の可能性が高いことも確認されました」ハッカー攻撃を受けたことが公になってからおよそ3週間が経過しました。KADOKAWAは、グループ会社・角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高」などに関する情報の流出を明らかにしました。 N高卒業生 「ネット上に流出されているという話題を見て、私自身がエンジニアなので、その辺の情報をいろいろつかみつつ、実際のデータにたどり着いて自分の学生番号を検索したところ、エクセルのデータ上に僕の名前とかが入っていた。終わったって感じですかね。もう（個人情報を）隠したところで、意味ないんだなって」 現役の生徒や卒業生の顔写真・住所・電話番号などの情報が流出し、保護者の住所や緊急連絡先の電話番号も含まれていました。生徒の不安は募るばかりです。 N高
【公式】KADOKAWA広報 @KADOKAWA_corp 関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社へのランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について、ニュースリリースにてご報告いたします。 tp.kadokawa.co.jp/.assets/240702… pic.twitter.com/4KAHkXpZeC 2024-07-02 09:56:52 ニコニコ公式 @nico_nico_info 7月2日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明を確認いたしました。ユーザーの皆様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし心よりお詫び申し上げます。データの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えください。すでにお伝えしたように
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたこ…
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、note株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 係属部: 民事第9部(保全部) 年月日:2023年11月25日 2. 決定を発令された相手方 相手方:note株式会社(東京都千代田区) 3. 事件名および申立ての趣旨事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「note株式会社は対象となるアカウントの発信者情報(アカウント情報: 氏名、住所およびメールアドレス)を開示せよ」との決定を求める 4. 決定の対象となったnote記事 タイトル: 堀口英利氏の学歴に関する予想と考察
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
北村先生に対するツイートを法的にアウトの疑いが濃いと俺が思う順で並べると、 玉井先生の、北村先生の男子学生は気の毒、成績評価で「皆殺し」は可能なのでという趣旨のツイート 雁琳先生の「キチガイ」を始めとする一連のツイート 呉座先生の一連のツイート の順かな。
おー、攻撃されてるのか。初めて知った。 弁護士相手に言論弾圧するんか。上等や。それにわたしは、美濃部達吉のひ孫弟子や。美濃部先生の相手にしたんは、ネトウヨやら日和見やらとちゃうで。ほんまモンや。それ以上の圧迫を加えられるんなら、やってみぃ。受けて立つで。返り討ちにしたる。
アメリカのIT大手グーグルが、スマートフォンを通じて利用者の位置情報を不正に収集していたとして、首都、ワシントンの司法当局などは、消費者保護法違反などの疑いで裁判所に提訴しました。グーグルは「不正確な主張に基づく提訴だ」などと反論しています。アメリカの首都ワシントンとテキサス州など、3つの州の司法当局は24日、グーグルを消費者保護法違反などの疑いで裁判所に提訴しました。 訴状などによりますとグーグルは、スマートフォンを通じて位置情報の設定を変更すれば、利用者は自分の居場所を追跡されずに済むとしていましたが、実際には少なくとも2014年から2019年までの間、設定を変更したあとも位置情報の収集を続けていたということです。 司法当局は、グーグルが利用者に偽って収集した位置情報をもとに広告ビジネスの利益を得ていたとして、裁判所に対し会社が違法に得た利益やデータなどを放棄するほか、賠償金の支払い
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