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アメリカとの交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は、初めての日米交渉に臨むため、16日午前に羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し「何がいちばん国益に資するのか、何がいちばん効果的かを考え抜き、しっかり国益を守る交渉をしていきたい。日本とアメリカの双方の国益にとってウィンウィンの関係になるよう交渉したい」と述べました。 赤澤大臣は、16日夜にワシントンに到着し、17日朝、ベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談し、日米交渉が始まります。交渉の中で赤澤大臣は、日本が巨額の投資を通じてアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明し、措置の見直しを強く求める方針です。また、相手側との信頼関係を構築し、建設的に交渉が進む環境を整えたいとしています。 一方で、政府・与党内からは、トランプ大統領が重視しているアメリカの自動車の輸入拡大や農業分野の市場開放を求められるので
欧州連合（ＥＵ）は今週、米国と貿易交渉を行ったが、意見の相違を埋められず、ほとんど進展は得られなかった。トランプ政権当局者は、対ＥＵ関税の大部分について、撤廃されることはないとの見解を示唆している。 ＥＵのシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は、米国側の立場がはっきりしないまま交渉の場を後にした。協議の内容に詳しい関係者が明らかにした。 同委員は14日、ワシントンで約２時間にわたり、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談したが、米国の狙いを見極めるのに苦慮したという。 匿名を条件に語った関係者によると、90日間の一時停止となっている20％の対ＥＵ上乗せ関税や、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどセクター別関税について、完全に撤廃されることはないと米国側は示唆した。
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
アメリカで、トランプ政権に反発する人たちが各地で大規模なデモを行い、政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇などを進めるトランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏に抗議の声を上げました。 この抗議活動は、トランプ大統領とDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏に反対の声をあげようと全米各地で5日、一斉に行われたもので、このうち首都ワシントンでは中心部の広場に多くの参加者が集まりました。トランプ政権は政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇や事業のとりやめなどを進めていますが、手法が強引だなどと批判の声が上がっています。 “政府効率化省”を率いるマスク氏に対しては「選挙で選ばれたわけではなく、議会の承認も得ていない」などと強い反発が出ていて、参加者の中にはマスク氏への抗議の意思を示す人の姿が目立ちました。 デモに参加した男性は「マスク氏は“政府効率化省”を率いてアメリカ人が頼り
ホワイトハウスは現地時間の2日午後4時、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントでトランプ大統領が演説すると1日、発表しました。 この中で、トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。 相互関税発表の日をトランプ大統領は「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心的な位置づけとしています。詳しい仕組みや、どの国や地域が対象となるかなどは、まだ明らかにされていません。 レビット報道官は記者会見で「私の理解では、関税の発表は2日、行われる予定で、即時発効する。大統領はこれをかなり前からほのめかしていた」と述べました。 また「非常に重要な1日となる」とした上で「大統領は現在、通商・関税チームとともに、アメリカの国民と労働者にとって完璧な取り引きとなるよう、内容をつめているところだ。24時間
関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…
アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。 自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。
【3月30日 AFP】日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。 会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われた。 日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。 会合には武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相が出席した。 共同声明によると、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるとともに、「予測可能な貿易と投資環境」を整備することで一致した。韓国の安長官は、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べ、「今日の経済・貿易環境は、勢いを増す世界経済の分断化に特色づけられる」と語った。(c)AFP
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。
大西洋の反対側で米製品を不買するＭ・オサリバンさん（右）とＪ・ブラックレッジさん/JamesBlackledge/Moya O’Sullivan ロンドン（ＣＮＮ） モヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 オサリバンさんはＣＮＮの取材に答え、「フィラデルフィアの（クリーム）チーズはもう買わない」「オレオもそう」と話す。洗面所の戸棚にあったオーラルＢとリステリンは既に取り替え済み。ドリンクキャビネットからはジャックダニエルとコカ・コーラが姿を消した。 オサリバンさんは２９歳。アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えているが、買い物リストの中身を変えることで７７００万人の米国人にも教訓を学んで欲しいと考えている。この人々は米大統領選で２期目の就任
アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ－で、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示しました。アメリカのトランプ大統領は、これまで、4月2日にもアメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを表明しています。 この自動車への関税について、ラトニック商務長官は14日、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても来月2日から関税が発動されるのか」と問われ「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べました。 また「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、自動車への関税はすべての国が対象で、日本も除外されないという認識を示しました。 さらにラトニック長官は、トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムや自動
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、アメリカの輸出品に高い関税をかけている国のひとつとして日本を挙げ、「コメに700％の関税を課している」と批判しました。 11日の記者会見でホワイトハウスのレビット報道官は、カナダから輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの関税について説明するなかで、「カナダだけでなく、各国がどれくらい関税を課しているのかわかる便利なチャートだ」として紙を取り出しました。 紙にはEU＝ヨーロッパ連合やインドとならび日本が牛肉、乳製品、コメに課している関税が例として示されていて、レビット報道官は「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判したうえで「トランプ大統領は相互主義を信じている。彼が求めているのは公正でバランスのとれた貿易慣行だ」と述べました。 日本はアメリカ産のコメにどのくらいの関税をかけているのでしょうか。 日本はこれまでの国際交渉の結
アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。 理由について、国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。 この文書に基づき、トランプ政権はアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動しました。 すべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになります。 鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。 EU＝ヨーロッパ連合は12日、アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことを受けて、対抗措置を講じると発表しました。アメリカから輸入する製品に2段階で関税を課す方針で、4月1日
アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送りトランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
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