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国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ
26日投開票の宮城県知事選で、高市早苗首相（自民党総裁）が自民県議出身で現職の村井嘉浩氏（65）を応援するメッセージ動画を作成した。一方、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんは、参政党と連携する元自民参院議員の新人、和田政宗氏（51）を応援しており、「保守分裂」の様相が強まる異例の展開となっている。 9日に告示された知事選で、立候補を届け出たのはいずれも無所属で、村井氏と和田氏のほか、自然塾代表の新人、金山屯（じゅん）氏（85）▽元立憲民主党県議の新人、遊佐美由紀氏（62）▽元角田市職員の新人、伊藤修人氏（33）。参政党は、和田氏と移民推進政策への反対などの「政策覚書」を交わすという形で関わっている。
去る(昭和100年)10月10日に、公明党が連立離脱するという激震が走り、同日には石破首相の戦後80周年所感が公表されるという騒ぎの中で、もはやほとんど忘れられつつありますが、10月7日の連合定期大会に石破首相が招かれて挨拶をしていて、その中で最低賃金だけではなくストライキの話をしていたんですね。 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202510/07rengou.html?s=09 ･･･私は三島由紀夫という小説家がすごい好きで、学生の頃からよく読んでいたのですが、『絹と明察』という小説を御存じの方もあるかもしれません。昭和３０年代の小説です。１９５４年、昭和２９年に、近江絹糸の労働争議というのがありました。ここは初めての人権争議というものでございました。この争議において、女子従業員の方々が外出、結婚、教育の自由がないというような労務管理が行わ
自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長＝7日午前、東京・永田町の党本部自民党の高市早苗総裁が今月17～19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27～29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との会談機
360回 高市早苗の資質に疑問 自分は政治家に対してはその政治的思想の方向性とは別の問題として、最低限の誠実さというものは必要だと思っている。 状況や時間の経緯に伴って政策や主張が変わることは誰にでも起こりえることだが、さしたる理由も明示せずにそれを変えたり、あまりにも頻繁にころころ変わる人はさすがにどうかと思う。 頻繁に、ハッキリとしたソースもないのにてきとうなことを言う人も困るし、それについて追及されると曖昧なことを言って逃げるようなことが頻繁に起こる人も困る。 何か追及された時に事実ではない返答をして、それが事実でなかったことが判明しても、また事実でないことで返すということが続いていくような人も困る。 企みをもって意図的に嘘をついているのか、その場その場で適当に対処した結果そうなったかはわからなくても、どちらにしても不誠実であるということには変わりはない。 人間誰しもミスとか保身の念
日本保守党の河村たかし共同代表は3日、東京都内で記者会見し、脅迫などの疑いで百田尚樹代表に対する告訴状を東京地検に提出したと明らかにした。
外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないと聞きます――。自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の…
【10月3日 AFP】米実業家イーロン・マスク氏は、米動画配信大手ネットフリックスがトランスジェンダーのプロパガンダを推進していると非難し、X（旧ツイッター）のフォロワー約2億2700万人に解約するよう呼び掛けた。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の保守系アカウント「Libs」が、アニメシリーズ「デッド・エンド: ようこそ! オカルト遊園地へ」と、ネットフリックスの企業としてのダイバーシティ（多様性）への取り組みを理由に立ち上げたネットフリックス解約運動に加わった格好だ。 「デッド・エンド: ようこそ! オカルト遊園地へ」の制作者、ハミッシュ・スティール氏は、9月に起きた保守系活動家チャーリー・カーク氏の暗殺に関するソーシャルメディアでの発言が保守派に敬意を欠いていると受け止められ、反発を招いている。 ネットフリックスの株価は、この論争が勢いを増した1日に2%下落し、
暇空茜はColaboや仁藤夢乃さんへの誹謗中傷を繰り返して多大な実害を与え、東京都の女性支援活動を大後退させ、そのことをネタにして飯のタネにしている人間 この発言を訴えたが、真実性や公益性が認められる暇空敗訴 相手は中野区議で共産党の羽鳥だいすけ 最初は裁判官一人だったが途中から合議制に変わって3人になったそうな 暇空の弁護士はまた小沢一仁かな？ 「50万円以上取れる訴訟だけ起こしましょう」と言いつつ負け続けている人 羽鳥側の弁護士は3人で、久保木亮介が筆頭 界隈では初めて出る名前か？東大法学部卒で労働裁判に強いらしい 暇空の悪質性を証言するための陳述書をcolabo系の弁護士らも提出して協力していた本件は羽鳥の発言が一言一句真実でしかないのだが、「相手が共産党」というだけで盛り上がる勝共思想のオタクが多いのでカンパや再生数で旨みはあったんじゃない
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。 国務省幹部が否定的な反応をしたため誘引は実行されなかったが、米国より先に中国と国交を回復した日本にキッシンジャー氏が不満を抱き、くぎを刺そうとした可能性が浮かび上がった。どのように中国軍を動かそうとしていたのかは不明。中国は南ベトナムと74年1月19日に交戦し、同20日までに西沙諸島全域を支配下に置いた。機密解除された公文書によると、キッシンジャー氏は同31日、国務省での幹部会議で対応を協議し「尖閣諸島に中国を誘引することができるか。そうすれば日本人にレリジョ
沖縄県の石垣市議会は24日、子どもたちが「君が代」を歌えるかを確認するアンケートの実施を、市長や市教育長に求める決議案を賛成多数で可決した。専門家は、憲法が保障する「思想・信条の自由」に抵触する恐れ…
アメリカの保守層の若者に大きな影響力を持ち、今月殺害された活動家のチャーリー・カーク氏を追悼する式典が行われました。式典ではトランプ大統領のほか、政権幹部が相次いで登壇し、カーク氏をたたえる演説を行いました。 ただ、事件をめぐっては容疑者の詳しい動機は明らかになっていませんが、トランプ政権は左派への批判を強めていて、党派間の対立や社会の分断がさらに深まるのではないかとの懸念が強まっています。トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」の若者の代表格として知られたカーク氏は今月10日、西部ユタ州の大学でのイベント中に銃で撃たれて殺害されました。 カーク氏の地元、西部アリゾナ州にあるスタジアムで21日開かれた追悼式典には、各地から数万人が参加しました。 カーク氏が創設した保守系の団体「ターニング・ポイント・USA」の代表を引き継いだ妻のエリカさんは、式典で「夫は生きる目的や信仰もない若者た
トランスジェンダーの人々の権利を守るために集まった人々。米ニューヨーク市で（2025年2月3日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【9月20日 AFP】公立大学で「トランスジェンダー教化」を容認していたとして非難されていた米テキサス州の主要大学の学長が19日、辞任した。 米国では保守派のドナルド・トランプ政権による高等教育への弾圧が進められている。 公立テキサスA&M大学のマーク・ウェルシュ学長の辞任は、児童文学の講義で「ジェンダーイデオロギー」を教えているとして、学生が教授に詰め寄る内部告発動画が拡散されたのを受けたもの。 隠しカメラで撮影された動画では、学生が女性教授に「大統領の言う通り、性別は二つしかないので、これを教えることが合法なのか、私にはよく分かりません」「大統領令にも、私の宗教的信条にも反する内容を広めたくありません」と訴えている。 これに対し教授
画像説明,アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は15日、チャーリー・カーク氏のポッドキャスト番組のゲスト司会を務めた
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