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高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。
政府がまとめた個人情報保護法改正案の内容が4日、判明した。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合は本人同意なしで取得できるようにする。経済界の要望を受け、企業などが…
ムーディーズ・ジャパンは１０月２９日、ニデックの発行体格付けをＡ３からＢａａ１に格下げしたと発表した。写真は同社ロゴ。２０１８年７月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ - 東京証券取引所は２７日、ニデック(6594.T), opens new tabを特別注意銘柄に指定すると発表した。指定日は２８日。同社が提出した２０２５年３月期の有価証券報告書の適正性について監査法人が「意見不表明」などとし、内部管理体制などについて改善の必要性が高いためとした。日本経済新聞社は１１月５日から日経平均の構成銘柄からニデックを除外する もっと見る 。 ニデックは６月に海外子会社で関税の支払いの不備がみつかり、有報の提出を延期。グループ内でほかにも不適切な会計処理の疑いが浮上し、９月下旬にようやく提出したものの監査法人が「意見不表明」とした もっと見る 。１
チャットAIを検索やタスクのサポートだけではなく、話し相手として扱う人も増えている中、ChatGPTとGeminiなどのチャットAIとのやりとりでユーザーの自殺願望が助長されるという調査結果が報告されています。実際に、息子を亡くした遺族が「ChatGPTが自殺願望を助長・正当化した」と主張する訴訟が2025年8月に提起されましたが、訴訟に当たってOpenAIが「葬儀に関するすべての文書や撮影された写真・ビデオ、招待状や出席リスト」を要求したと遺族側の弁護士が語り、「異例かつ意図的な嫌がらせ」だと非難しています。OpenAI requested memorial attendee list inChatGPT suicide lawsuit |TechCrunch https://techcrunch.com/2025/10/22/openai-requested-memorial-a
大手食品メーカーの「味の素」などが、冷凍弁当の宅配サービスで、景品表示法で禁止されているステルスマーケティングを行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で分かりました。会社側は、改善計画を提出し、再発防止を進めるとしています。 消費者庁によりますと、「味の素」とコンサルティングなどを行う東京 渋谷区の「イングリウッド」が、共同で販売する冷凍弁当の宅配サービス「あえて、」について、去年5月から8月にかけて、宣伝のために、商品を無償提供してSNSに投稿してもらい、その内容を利用者の感想として販売サイトに掲載していて、ステルスマーケティングを行っていた疑いがあるということです。 また、「イングリウッド」については、別の冷凍食品の宅配サービスでも、客観的な調査に基づかずに、「プロの料理人がオススメする宅食ランキングNo.1」などの、いゆわる「No.1」広告を表示していた疑いがあるということです。
副党首の大椿ゆうこ参院議員が、自身に対してＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上で「おまえの永住許可を取り消したいわ 反日クソクズ在日が！」などの投稿を行なった元大王製紙会長の井川意高氏を訴えた裁判の判決が６月２７日、東京地方裁判所であり、原告・大椿議員の社会的評価を低下させたとして、名誉毀損（きそん）・名誉感情侵害を認め、被告・井川氏に５５万円の支払いと投稿の削除を命じた。 判決後、大椿議員は代理人の神原元・中井雅人両弁護士と共に司法記者クラブで記者会見を行なった。東京地裁は、井川氏の投稿が、原告が日本の害となる政治的信条を抱いていて、そのような者が日本で国会議員をしていることがふさわしくないと指摘しており、一方で、原告を外国人または民族的マイノリティとみなした上で、不当な差別的言動を行なうことが人格的利益を侵害する「みなし差別」だとする主張については、「名誉権や名誉感情とは別に侵害される人格権の内実
【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。 報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。 アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。 これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠
オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
米上院の共和党議員らとの会食を終えて連邦議会を後にするイーロン・マスク氏/KENT NISHIMURA/REUTERS/REUTERS （ＣＮＮ） 米国民は依然として闇の中にいる。起業家のイーロン・マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）を使ってやっていることは、どの領域にどれだけの規模で影響を及ぼすのか、誰にも分からない。ＤＯＧＥは現在、政府のサイズを劇的に縮小し、１兆ドル（約１４７兆円）を超える水準での政府支出削減を目指している。 しかし何がマスク氏を突き動かしているのかについては、ある程度見通せる。つまるところそうした取り組みは、マスク氏の言う「文明が抱える自殺同然の共感」との戦いなのだ。 先月２８日に配信されたポッドキャスト番組司会者、ジョー・ローガン氏との３時間のインタビューで、マスク氏は自らに深く根差した信条について語った。その根底にあるのは、民主党が正式書類のない移民を可能な限り受
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼 昨年10月、朝日出版社（および系列のブックマン社）がM&Aにまつわる困難に直面していることを、このサイト上でお知らせいたしました。 それを受け、大変多くの方々が各方面から励ましのお言葉をお寄せくださいました。小社支援のフェアを開催してくださった書店さまもありましたし、いくつかの学会さまが公式サイトに激励の辞を掲載してくださることもありました。従業員それぞれがお取引先などからあたたかい言葉を掛けていただいたことは数知れません。 そうしたことすべてに力を得ながら、粘り強く状況打開に努めてきたわれわれですが、このたび喜ばしいゴールにたどり着いたことをご報告し、みなさまに心よりの御礼を申し上げます。 すでに各メディアの報道でご存じの方もおいでかと思いますが、本年2月14日に完遂された株式譲渡契約により、朝日出版社はNOVAホールディングス株式
フジテレビで多くの広告主がCMの放送を取りやめる異例の事態が続いています。スポンサー企業はこうした状況でなにを考えているのか。10時間に及んだ記者会見をどう評価しているのか。日用品大手エステーで長く…
いわくつきの企業から献金を受けていた 「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」（政治部記者） 石破氏と平氏（平氏のFacebookより） そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。 平将明氏（GLOBIS学び放題×知見録YouTubeチャンネルより） この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。 社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている
ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジTechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
ビッグモーターの経営再建に向けて、独占的に交渉を進めている大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドなど3社は、会社を2つに分割させたうえで、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターをめぐっては、「伊藤忠商事」と子会社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、ビッグモーターとの間で先月、独占的に交渉を行う基本合意を結び、経営再建の可能性について具体的な検討を進めています。 関係者によりますと、伊藤忠商事など3社はこれまでの交渉で、会社を2つに分割させ、中古車の販売や整備などの大半の事業を引き継ぐ新会社を設立したうえで、この会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 一方、分割後の存続会社は兼重宏行前社長など創業家側が株式を保有す
米電気自動車（EV）大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。 【写真】水野氏による厳しいツイート「こんな情報平気で流す人」と指摘 事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。 〈今回の渡米でサンディエゴ＝ロス間（190キロ）を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉 すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントし
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