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金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
中古車販売大手の旧ビッグモーター（BM）の保険金水増し請求をめぐり、不正事案の処理を担う存続会社BALM（バーム）による顧客への対応案が判明した。当時の見積書や伝票などが残っていない顧客には500円…
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より）トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日朝から対象の合わせて5つの車種の生産を停止しました。部品を供給する多くの取引先など地域経済への影響が懸念されます。トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機、それにホンダとスズキの5社は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが、3日、明らかになりました。 このうちトヨタとマツダは、国土交通省から出荷停止の指示を受けた合わせて、5つの車種について6日朝から生産を停止しました。 ▽トヨタは、宮城県と岩手県の子会社の工場で「ヤリス クロス」など3車種の生産を6月28日まで停止することを決めました。 ▽マツダは、「MAZDA2」など2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止しました。 生産を停止した車種に部品の供給などを行う取引先の企業は、▽トヨタが間接的な取引先も含めて1000社以上、▽マツダ
自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で、車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は、トヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、道路運送車両法にもとづく立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと、過去に生産していた1車種で、10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデー
自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった
トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内でグループの指針について説明会を開き、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 そのうえで、豊田会長は「当初、グループビジョンは豊田佐吉の誕生日である2月14日に共有する予定でしたが、昨今のグループ会社の状況をふまえて前倒しをして発表させていただくことにしました」と述べました。 豊田会長は、グループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「認証で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった。認証において不正
豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きの不正が29日明らかになり、トヨタは、国内向けの6車種を含むあわせて10車種の出荷を停止し、国内の4つの工場の6つの生産ラインで2月1日まで生産を停止することを決めました。 会社によりますと、このうち、▽「トヨタ車体」の愛知県豊田市にある吉原工場、▽「岐阜車体工業」の岐阜県各務原市にある工場は、すべての車の生産ラインを停止するほか、▽「トヨタ車体」の三重県いなべ市にあるいなべ工場では、出荷停止の対象となっていない主力車種のアルファードなども生産を停止します。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、29日夜、都内で記者団に対し、「1日も早く正しい手
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 保障をしてくれるのかトヨタ自動車の100％子会社である軽自動車大手のダイハツ工業が開発中に行った試験で、大規模な不正が横行していた。それにより国内の全工場が稼働停止に追い込まれ、少なくとも1月いっぱいは生産が止まる見通しで、さらに長引く可能性があるとの見方も出ている。ダイハツは軽自動車のトップメーカーとしてこれまで築いてきた消費者の信頼を失いかねず、会社存亡の危機に立たされている。 ダイハツ関係者からは、「トヨタはダイハツを支えると言っているけれど、下請けや、その下の孫請けまで、雇用や休業中の賃金の保障をどこまでしてくれるのか」といった不安が聞こえる。 帝国データバンクの推計によれば、ダイハツのサプライチェーン
自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は3つの車種で特に悪質な不正行為が確認されたとして、これら3車種で大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題では、先月、現在、生産・開発を行っている全28車種などで不正が明らかになり、国土交通省は、基準への適合が確認されるまで、現在生産する車の出荷を停止するよう指示し、会社は国内すべての自動車工場の稼働を停止しています。 この問題を受け、国土交通省はダイハツへの立ち入り検査を行い、その結果、3つの車種のトラックタイプで特に悪質な不正行為が確認されたとして、これらの車の大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 3車種は、 ▽「グランマックス」 ▽ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」 ▽ダイハツが製造し、マツダが販売して
■「できない」が言えない ダイハツ不正の闇② ダイハツ工業の現役社員は20日午後、パソコンの中継映像にかじりついていた。64車種に及ぶ認証試験での不正について、第三者委員会とダイハツ、トヨタ自動車の記…
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